地方自治体におけるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用は、近年急速に注目を集めています。
地方自治体では、少子高齢化による職員数の減少・業務の複雑化・住民サービスの高度化といった課題を抱えるなかで、行政の効率化と業務品質の向上を両立する手段として、RPAの導入が進められています。
RPAは、人が行う定型的なパソコン操作を自動化できる技術で、膨大なデータ入力や帳票作成を自動処理できるため、職員の作業負担を大幅に軽減できます。
本記事では、地方自治体でRPAを活用できる具体的な業務内容をはじめ、導入時に直面する主な課題と、その解決策を丁寧に解説していきます。
後半では、効果的かつ安全に自動化を進めるためのポイントと、地方自治体での運用に適したおすすめRPAツールもご紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
地方自治体で導入が進んでいるRPAとは
RPAとは、Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略で、人がパソコンで繰り返し行なっている定型業務を、ソフトウェアロボットが自動で実行する技術のことです。
RPAは、主にバックオフィス業務や事務処理（データ入力・システム間での情報転記・メールの送受信・帳票作成など）を自動で実行することができます。
そのため、RPAは、業務の効率化・ヒューマンエラー（人的ミス）の削減・生産性の向上を目的として、多くの企業で導入が進められています。
RPAの導入が注目されている背景には、慢性的な人手不足や働き方改革への対策があります。
多くの企業では、限られた人員で業務を効率的に進める必要があり、RPAによる生産性の向上と残業時間の削減によって、働き方改革を促進することが可能です。
RPAの大きな特徴は、マウスやキーボード操作をそのまま記録し、ロボットが同じ手順で実行するため、プログラミングの専門知識がなくても導入しやすい点です。
また、RPAは、既存のシステムやアプリケーションを変更せずに導入できるため、投資対効果も高く、短期間で運用を開始できることから、あらゆる業種・業界で活用が進んでいます。
さらに、RPAは、AI（人工知能）やOCR（光学文字認識）と組み合わせることで、より高度な自動化を実現できます。
例えば、RPAとAIの連携では、紙の請求書をスキャンして内容（文字）を読み取り、その情報を基幹システムに自動登録する作業も可能になります。
拡張的な活用は、単純作業の自動化だけでなく、判断を伴う業務の自動化へと発展しており、デジタル化を推進する大きな力となっています。
地方自治体でのRPA導入状況
昨今、地方自治体では、住民サービスの向上や職員の働き方改革を目的に、RPAの導入が急速に広がっています。
地方自治体におけるRPAの導入率は、都道府県や政令指定都市では非常に高く、総務省の調査によると約9割に及びます。
一方で、市区町村レベルでは、RPAの導入率に差があり、導入が進んでいないケースも見られます。
しかし、最近は、市区町村でも実証実験や試験運用を行う自治体が増加しており、全体として導入拡大の傾向にあります。
RPAが活躍している主な業務は、住民票・税務処理・会計・財務処理・児童手当・子育て支援・健康・医療・介護関連が多く、自治体ならではの繰り返し作業が中心です。
また、地方自治体では、RPAの導入を通じて、職員の業務負担を軽減するだけではなく、住民への対応スピードを向上させる効果も期待されています。
RPAの導入は、限られた人員でも効率的な行政運営が可能となり、地域全体の業務品質も向上します。
さらに、RPAは、既存システムを変更せず導入できるため、初期費用や開発期間を抑えやすい点でも、自治体への導入を後押ししています。
地方自治体でRPAを活用できる業務
地方自治体でRPAを活用できる業務は、職員が日常的に行っている定型的で、繰り返しの多い事務作業です。
地方自治体では、限られた人員で多くの行政サービスを提供する必要があるため、RPAを導入することで、業務改善や業務効率化が期待されています。
ここからは、地方自治体でRPAを活用できる業務について、詳しく丁寧に解説していきます。
住民情報や税務関連の処理業務
RPAは、住民票の転出入に伴うデータ入力・固定資産税 / 軽自動車税などの課税データ照合・住民税の計算・会計システムへの伝票入力・申請情報の確認作業などが可能です。
これらの業務は、決まったルールに基づいて処理されるため、RPAとの相性が非常に良い業務となります。
また、転入・転出・婚姻・出生届などの情報登録や確認作業は、件数が多いうえに正確性が求められます。
RPAを導入すれば、入力作業の自動化によって迅速かつ正確な処理が可能となり、住民サービスの質を維持しながら職員の負担を軽減できます。
- データ入力 / 登録 / 確認 / 照合
- 集計作業
- 通知 / 案内
- 問い合わせの一次対応
会計・財務・給与関連業務
RPAは、予算や決算に関わるデータの転記・支出伝票の処理・給与計算や手当支給データの照合など、複雑なルールに基づいて行われる業務でも活用できます。
これらの業務を自動化すれば、時間がかかっていた複雑な業務が手離れし、職員がより付加価値の高い業務に集中できます。
福祉・子育て支援・介護関連業務
RPAは、児童手当や介護保険申請に関する受付データの入力 / 支給内容のチェック / 通知書の作成・システム間の情報連携を自動化できます。
RPAを導入すれば、迅速で正確な住民対応が可能となり、窓口業務の効率化と行政サービスの質の向上に繋がります。
特に、福祉・子育て支援・介護分野は、申請件数が非常に多く、年度末に業務が集中しやすいため、RPAによる導入効果が大きい分野です。
庶務・人事・総務関連業務
RPAは、出張旅費の精算処理・勤怠データの集計・メールの自動送信・報告書の作成・文書管理・アンケートの集計・公金収納のデータ照合なども、地方自治体で自動処理することが可能です。
RPAが業務を代行すれば、紙の帳票やExcelデータをもとに、正確な報告書を作成できるため、手作業による時間の削減と人的ミスを防止できます。
これらの業務をRPAが実行すれば、より判断力を必要とする企画や、政策立案に時間を充てられます。
今後は、AIやOCRとの連携により、さらに高度な自動化が進み、行政のデジタル化を支える重要なツールとして、RPAの活用が拡大していくと期待されています。
地方自治体にRPAを導入する際の課題
地方自治体にRPAを導入する際の課題は、自治体特有の仕組み・文化・業務体制が影響し、導入や運用の段階でさまざまな障壁が生じることです。
特に、地方自治体では、紙ベースの業務が多いため、RPAで自動化できる業務の抽出や前処理に、時間とコストがかかります。
また、地方自治体では、業務プロセスの標準化が不十分なため、どの業務を優先して自動化すべきかの判断が難しく、期待した効果が出にくい点も挙げられます。
ここからは、地方自治体にRPAを導入する際の課題について、わかりやすく解説していきます。
コストの発生
RPAは、業務の効率化や職員の負担軽減に効果的なツールですが、導入から運用までには一定の費用がかかるため、予算が限られる地方自治体にとって慎重な判断が必要です。
地方自治体の多くは、年度ごとに予算が厳密に管理されており、初期費用・運用費用・職員の教育コストなど、複数のコストが発生するため、RPAの導入課題となっています。
例えば、地方自治体では、紙やExcelベースの業務が多く残っているので、RPAを導入する前に、データのデジタル化や業務フローの見直しが必要になるケースも多く、初期投資が膨らむ傾向にあります。
また、RPAを安定的に稼働するためには、職員がRPAの仕組みや基本操作を理解し、簡単な修正と運用管理ができる体制を整える必要があり、職員への研修・マニュアル作成も必要不可欠です。
これらの課題を解決するためには、スモールスタートでRPAを試験導入し、効果を数値的に検証した上で、段階的に拡大していくことが重要となります。
RPAを学ぶ人材の確保
RPAは、業務効率化や人的ミスの削減を実現する一方で、運用には専門的な知識とスキルを持つ人材が必要です。
しかし、地方自治体では、IT専門職員が不足している現状があり、RPAを継続的に運用できる体制構築が大きな課題となっています。
まず、RPAを効果的に活用するためには、ツールの操作方法だけでなく、業務プロセスへの理解や自動化の設計力が求められます。
現場担当者は、単にプログラムを動かすだけではなく、どの業務をRPAに任せるべきかを判断し、ロボットのシナリオを作成・修正できるスキルが欠かせません。
しかしながら、多くの地方自治体では、RPAを導入しても運用が属人化したり、外部ベンダーへの依存が続くケースも少なくありません。
属人化を防ぐためには、組織として複数の職員がRPAの基礎を理解し、チーム体制で管理することが大切です。
RPAの導入を検討する際は、月額費用の比較だけではなく、ベンダーのサポート体制が重要になるので、無料トライアルなどを活用しながら、セミナーを受講できる環境構築も重視となります。
セキュリティ問題
RPAは、定型的な事務作業を自動化し、業務効率を大幅に向上させられますが、情報漏えいや不正アクセスなど、セキュリティ対策が極めて重要になります。
特に、地方自治体では、多くのシステムが相互に連携しているため、RPAがアクセスするデータ範囲が広くなりがちです。
また、RPAのシナリオ（業務手順）を設計する際は、個人情報を直接書き込んでしまうと、セキュリティ上の脆弱性が生じるため、セキュリティポリシーを明確に定める必要があります。
複数のRPAロボットを運用する場合には、誰がどのデータにアクセスできるのかを明確にし、ロール（役割）ごとにアクセス権限を制御することが大切です。
地方自治体がRPAを安全に運用するためには、単にツールを導入するだけでなく、セキュリティ面を最優先に考慮した体制整備が必要不可欠です。
業務の属人化
業務の属人化とは、特定の職員しか業務の内容や手順を把握しておらず、その人がいなければ仕事が進まない状態のことです。
地方自治体では、長年の経験や慣習に基づいて業務を行なっていることが多く、業務内容が文書化やマニュアル化されていないケースが少なくありません。
このような状況では、RPAの導入を進める際に業務の流れを把握できず、システム化や自動化の妨げになる可能性があります。
RPAを導入するためには、業務知識を特定の人に依存させない仕組みづくりが必要不可欠で、業務プロセスを正確に分析・可視化し、手順を標準化することが大切です。
システム環境の多様化
システム環境の多様化とは、業務システム・アプリケーション・ネットワーク環境・データ形式などが部門ごとに異なり、統一化されていない状態のことです。
地方自治体では、部署ごとに異なるシステムを導入していることが多く、それぞれが独自の仕様や運用ルールを持っているため、RPAの導入・運用を円滑に進める上で、大きな障壁となっています。
特に、地方自治体は、国や都道府県とのデータ連携を行うために、特定のベンダーが提供する専用システムを利用しているケースが多く、システムのセキュリティ要件が厳しかったり、外部ツールとの連携を制限している場合もあります。
そのため、RPAは、システムにアクセスして操作を自動化しようとしても、認証や通信の制約によって、正常に動作しないことがあるのです。
また、同じ業務でも部署によって使用しているシステムが異なれば、それぞれに異なるRPAシナリオを作成しなければならず、開発工数やコストも増大します。
地方自治体でのRPA活用事例
地方自治体でのRPA活用事例は、業務の効率化や職員の負担軽減を目的として、年々増加しています。
地方自治体でRPAを活用することは、単なる業務効率化に留まらず、住民サービスの質を向上したり、行政のデジタル化推進にも役立っています。
今後は、AIやクラウドとの連携を強化することで、より高度で、持続可能な行政運営の実現が期待されています。
ここからは、地方自治体でのRPA活用事例について、詳しくご紹介していきます。
熊本県・宇城市
熊本県宇城市役所では、平成29年度からRPAを導入していたものの、外部委託で構築を行なっていました。
しかし、職員たちは、自ら構築する体制作りに必要性を感じ、外部委託から脱却して、シナリオを作成・運用できる体制へと転換しました。
従来の方式では、外部ベンダーとのやり取りに時間がかかり、シナリオの修正・運用環境の変化に素早く対応できず、業務フローの変更を即座にできない課題がありました。
誰でも操作しやすいRPAツールは、外部ベンダーへの依存から脱却できるため、自ら業務改善に取り組む体制を整えることができます。
宇城市がMICHIRU RPAを採用した背景には、プログラミング知識が全くない職員でも、短時間でシナリオを作成できる点を実感できたことです。
宇城市は、職員自らがシナリオを設計・変更できる内製化に移行し、MICHIRU RPAを導入したことで、業務改善と柔軟な運用を実現しました。
業務活用事例：宇城市役所
千葉県・市川市
千葉県市川市役所では、定型的な事務作業の省力化を目的に、RPAを庁内のデジタル変革（DX）戦略の一環として導入・推進しています。
市川市では、こども福祉課を対象にRPAを適用しており、これまで「児童手当現場届 年金情報照会業務」に90分費やしていたところ、作業時間を15分程度に短縮した事例があります。
さらに、市川市は、紙の申請書をデジタルデータ化する「AI-OCR（光学文字認識）」と、RPAを組み合わせており、紙ベースの業務プロセスをデジタル化して効率的にしています。
業務活用事例：市川市役所
茨城県・笠間市
茨城県笠間市役所では、少子高齢化や人手不足という地域特有の課題を背景に、行政サービスの質を維持・向上させるためにも、庁内のDX計画の一環としてRPAを導入しました。
笠間市は、国産RPAツールの「EzAvater」を導入し、消防本部の火災予防関係届出書の入力業務を自動化しています。
職員は、年間1,000件以上の届出を紙やExcelを通して、1件当たり10〜15分程度で処理していたのですが、RPAを活用することで業務の削減に成功しました。
業務活用事例：笠間市役所
埼玉県・狭山市
埼玉県狭山市役所では、庁内業務の効率化と市民サービスの向上を目的としてRPAを導入し、自治体DXを本格的に推進しています。
RPAを導入した背景には、国からの「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を受けて、2021年度にスタートした「第3次狭山市情報化基本計画」があります。
狭山市では、8課19業務でRPAが稼働しており、紙書類からのデータ入力をAI-OCRと組み合わせることで、ヒューマンエラーや確認作業の手間を大幅に削減しています。
狭山市独自の制度である「介護保険居宅サービス等利用者負担額助成金」の入力業務では、年間3,000件規模の手入力をRPAに代替することで、年1,700時間相当の職員負担を削減しました。
狭山市が選定したRPAツールは、行政のネットワーク環境に適した「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」で、LGWAN接続に対応しており、全庁展開を見据えた構築・実行環境の容易さが決め手となっています。
業務活用事例：狭山市役所
埼玉県・深谷市
埼玉県深谷市役所では、市民サービスの向上と業務の効率化を目的として、2019年10月から国産RPAツールの「WinActor」を導入し、庁内のデジタル化と働き方改革を推進しています。
深谷市がRPAを導入した背景には、少子高齢化や職員数の制約などがあり、行政サービスの質を維持しながら、職員の作業負担を軽減しなければならない現状がありました。
そこで、深谷市役所では、全職員がデジタル技術を活用できる未来を目指し、RPAを含むDX体制を強化しています。
RPAの活用業務としては、証明書発行処理や国民健康保険納税（更生）通知書の発送などで、導入効果を存分に発揮しています。
特に、深谷市が評価されている点としては、窓口で市民が申請書を記入する代わりに、職員が氏名・住所・申請内容を聞き取ってパソコンへと入力し、RPAが基幹システムから証明書を作成・発行する仕組みを構築したことです。
深谷市は、年間約77,000件の証明書発行業務を自動化したことで、市民の記入・待ち時間を軽減し、職員の業務負荷も大きく削減しました。
業務活用事例：深谷市役所
地方自治体におすすめのRPAツール
近年、RPAツールは、行政サービスのデジタル化や働き方改革を進めるなかで、多くの地方自治体にとって欠かせないツールとなっています。
特に、地方自治体では、住民票発行・会計処理・庶務・税務データ入力などの定型業務をRPAに任せることで、大幅に時間とコストの削減が可能です。
ここからは、地方自治体におすすめのRPAツールについて、詳しく解説していきます。
MICHIRU RPA
画像出典：業務を自動化するRPAツール【MICHIRU RPA】
地方自治体におすすめのRPAツールである「MICHIRU RPA」は、定型的・反復的なパソコン作業を自動化できるソフトウェアとして設計されています。
MICHIRU RPAでは、住民票発行処理・会計システムへの入力・庶務業務・申請データの転記など、地方自治体が日常的に行う作業を効率化し、人的ミスの削減と業務時間の短縮を実現します。
特に、MICHIRU RPAは、マウス操作やキーボード入力を画面録画（記憶）することで、簡単にシナリオを作成できるため、システム部門に詳しくない職員でも導入しやすくなっています。
さらに、MICHIRU RPAは、Windows上で動くExcel・ブラウザ・基幹システムを対象としており、地方自治体が既に使っているシステムを変更せずに、そのまま活用できるのが特徴です。
また、地方自治体にとっては、1業務を自動化できるまでサポート期間が延長できる「無料トライアル」が魅力的で、実際に作成したシナリオで自動化の効果を体験できます。
導入後については、オンライン操作勉強会（1対1）・メール / チャットでの専門スタッフ対応・月４回のリモートサポートもあり、はじめてRPAを導入する地方自治体でも安心して運用できます。
| 無料トライアル | 1ヶ月間 ※1業務を自動化するまで無料でサポート延長 |
|---|---|
| サポート体制 | 操作勉強会（1対1）・メール・チャット・リモートサポート・サポートサイトなど |
| 対応言語 | 日本語・英語 |
| 初期費用 | 10万円 |
| 月額利用料 | シンプルプラン5万円 / アシストプラン10万円 |
| 契約期間 | 1ヶ月ごとの自動更新 ※導入月は日割り対応可能 |
| クレジット決済 | 可能 |
BizRobo!
地方自治体におすすめのRPAツールである「BizRobo!」は、行政業務に特化した自治体向けプラン「BizRobo! mini（ガバメントライセンス）」を提供しており、地方自治体が抱える定型業務の効率化を支援する機能があります。
BizRobo!は、行政組織が扱う住民情報・会計データ・申請書類など、多数のデータを含む業務に対して、セキュリティを担保しながら自動化できる点が特徴です。
特に、BizRobo!では、LGWAN（地方公共団体情報システム機構が提供する政府専用ネットワーク）内での利用が可能となっており、自治体内部ネットワーク上の環境を活用してRPAを導入できます。
| 無料トライアル | 1ヶ月間 |
|---|---|
| サポート体制 | 要問い合わせ |
| 対応言語 | 日本語 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 年間利用料 | 60万円〜 |
| 契約期間 | 要問い合わせ |
| クレジット決済 | 要問い合わせ |
WinActor
画像出典：WinActor/純国産RPAツール
地方自治体におすすめのRPAツールである「WinActor」は、国内最大級のシェアを誇る日本製のRPAツールとして、使いやすさ・導入実績・連携性の観点から自治体ニーズに応えています。
WinActorは、シナリオ（操作手順）を記録して、そのまま実行する機能を搭載しているので、IT専門部署が手を動かさずとも、現場担当者が自動化を進めることが可能です。
また、WinActorは、特別なサーバ環境を必ずしも必要とせず、スモールスタートできる設計で、自治体の複雑な業務フローにも対応できます。
| 無料トライアル | 30日間 |
|---|---|
| サポート体制 | 操作勉強会・メール・チャット・リモートサポート・サポートサイトなど |
| 対応言語 | 日本語 / 英語 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 年間利用料 | 要問い合わせ |
| 契約期間 | 1年ごとの更新 |
| クレジット決済 | 可能 |
まとめ
本記事では、地方自治体でRPAを活用できる具体的な業務内容をはじめ、導入時に直面する主な課題と、その解決策を丁寧に解説してきました。
地方自治体にRPAの導入を検討する際は、実際に業務を自動化できる「無料トライアル」などを活用しながら、適したツールを比較してみてはいかがでしょうか？
MICHIRU RPAのトライアル
- リモートサポート付
- 1ヶ月間無料
- トライアルから本導入まで完全サポート
- 日本語と英語に対応
- 1ライセンスで同時編集5台 / 同時実行1台の権限を付与
