富士通の3種類のRPAを紹介。自治体向けAxeluteとは？

富士通は、RPA市場では国内３位のベンダーです。

富士通は他の文書管理ソリューションや、AI-OCRソリューションにも強みを持っています。

RPAツールとこれらのソリューションとの組み合わせで、企業・公共機関の業務の自動化をワンストップで進めるサービスを提供しています。

受託開発に加えて、パッケージソフトウェアのいくつかの製品ラインナップを持ち、大手企業中心に販路を持っている他、自治体向けのソリューションを発売しているところに特色があります。

この記事では、自治体向けソリューションを中心に、富士通のRPAをご紹介します。

富士通の主なRPA製品を紹介

2018年にIDCが日本国内市場を対象にした調査では、富士通のRPAは市場シェア第三位、１位のNTTデータ、２位のUiPathに次ぐ地位を占めています。

富士通はRPAソリューションを受託開発する事業を行うと同時に、次のようなシリーズのRPAツールをパッケージソリューションとして提供しています。

Axelute

デスクトップ型・フローティング型・サーバ型の３運用形態を持つ富士通のRPAツール。

自治体向けにも製品ラインナップを持っています。

Genest

GUIの自動化に特色のあるRPAツールで、発売元は富士通コンピューターテクノロジーズです。

EntreQue

クラウドサーバ型自動化システム。RPAツールをこのクラウドサーバで運用できます。

AxeluteとGenestの２つの製品は、ロボットを動かすシナリオをひな型化するなどして、自動化を導入しやすい形式にし、非エンジニアのユーザーも使いやすいように工夫されています。

そもそも、富士通には、文書管理ソリューション・AI－OCRソリューションに強みがあるので、RPAとこれらのソリューションを組み合わせて導入できます。

UiPathや、WinActorなどの有名製品と比ると、一連のソリューションをワンストップで提供できる点は、富士通のRPAソリューションの強みとなっています。

こうした強みがあるため、富士通が国内シェア上位の一画を占めているものと考えられます。

また、富士通のソリューションは、操作性についても、強みがあります。

UIは国内のユーザーを意識して作られ、日本語で画面上にある操作のガイダンスをフォローすると、比較的に簡単に操作ができる点も、使いやすいと言われているところです。

自治体向けRPAツール「Axelute for IC21」とは？

富士通が自治体向けに発売しているのが「Axelute for IC 21」です。

日本の地方自治体は、総務省が主導し「スマート自治体」構想の実現を進めているところですが、富士通のこの製品も、RPAをスマート自治体の実現に向けて活用しやすいように設計されています。

自治体が業務の自動化を進める背景

自治体は、総務省が主導して、「スマート自治体」構想の実現を急いでいます。

特に、2018年に各地で行われたRPAツールの実証実験移行、本格導入を実行する自治体も増えました。

総務省が調査・シミュレーションの上、まとめたところによると、2040年には４分の１の自治体で人口が減少、そのころには行政サービスを受ける高齢者が増えて、このままいくと自治体職員で高齢者に対するサービスを支えきれないとの危機が訪れるとされます。

そこで、スマート自治体構想においては、AI、RPAの十分な利活用を行うこと、そして行政のクラウド化が目標とされています。富士通は、この機会を狙って自治体向けのソリューションを2019年から販売してします。

>自動化の対象業務としては、各自治体とも税の出納・文書作成・議事録・経理業務など、単純な事務作業に対してRPAツールの導入を進めています。

自動化では、埼玉県・奈良県・三重県・松山市・武蔵野市などが先進事例とされており、住民の多い大都市圏ほど導入が進んでいます。

Axelute for IC21の特徴

富士通の自治体向けソリューション「Axelute for IC21」では、まずシナリオ作成の操作性を向上させています。

さらに、早期に導入から運用にまでスムースに移行できるよう、自治体の業務の特徴に合わせた以下のようなシナリオテンプレートを提供しています。

Axeluteは既存のシステムである、MCJET・IPKNOWLEDGEに合わせて使うと最適化されますので、ひな型もこれらのシステムとの連携用に作られています。

MCJET（住民情報システム）用

• 住民情報住民記録：全部転入業務における入力作業の自動化
• 税務情報：住民税特別徴収異動届の入力作業の自動化
• 税務情報課税支援：システムの入力情報を住民税システムへ自動入力
• 国民健康保険：簡易申告書入力の自動化住宅管理申請書入力作業の自動化

IPKNOWLEDGE(内部情報システム）用

• 内部情報共通業務：データ抽出からExcel帳票作成支援までを自動化
• 財務会計日次・月次決算：帳票の出力作業自動化
• 財務会計：予算執行における伝票の連続起票を自動化

富士通「Axelute for IC21」を活用した導入事例

導入例①自治体A

富士通公式ページの発表によると、自治体Aでは「Axelute for IC21」導入により財務情報の業務をRPAで自動化することにより年間192時間の削減が実現しました。

これまでに費やしていた財務情報業務にかかっていた工数のうち、約80％が削減。

事務的業務の多い自治体において、RPAでの業務効率化は非常に有効であると言えそうです。

参照：https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/04/18.html

導入例②自治体B

また、自治体Bでは「Axelute for IC21」導入で住宅管理業務を自動化。具体的には、申請書の入力作業をRPAツールで自動化しました。

これにより自治体Bでは、年間89時間の削減が実現しました。

これは、これまで住宅管理の申請書入力にかかっていたうち、約83％の工数。

RPAで自動化しやすい単純な業務を自動化してしまうことで、従業員はよりコアな部分の業務に注力することができます。

DX推進に成功した企業・自治体の事例を詳しく見る

まとめ

以上、富士通のRPAソリューションを、自治体向けパッケージソリューションを中心に紹介しました。

同パッケージソリューションは、シナリオテンプレートや、操作性の点で工夫が凝らされて、スマート自治体構想の実現を下支えしています。

RPAの最新動向を知る上での参考にしていただけましたら幸いです。