「DX」と「RPA」との違いとは?意味や導入のプロセス、ポイントを徹底解説

DXとRPAとの違いや、DXにRPAを活用する方法などについて詳しく解説

「DX」と「RPA」との違いとは?意味や導入のプロセス、ポイントを徹底解説

企業のDXに関心がある方なら、RPAというキーワードを見たことがあるでしょう。

ただ、RPAという言葉は知っていても、その概要についてご存じない方も多いのが実情です。

そこでこの記事では、DXとRPAとの違いや、DXにRPAを活用するメリット、DX推進におけるRPA導入のプロセスなどについて解説していきます。

目次

「DX」と「RPA」ってそもそもなに?2つの違いや関係性とは

「DX」と「RPA」ってそもそもなに?2つの違いや関係性とは

まず、DXとRPAという単語の意味やそれぞれの違いを紹介します。

DX関連のニュースを正確に理解するためにも、用語の意味の違いを正確に把握しておきましょう。

DXとは

DXとはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略で、技術による変革を意味しています。

業務の一部にITやAIといった技術を導入し効率化するだけではなく、デジタル技術によって大きな変革を成し遂げ、最終的に市場の競争優位戦を確保してはじめてDX化に成功したと言えます。

単に社内にシステムを導入するなどして、業務をデジタル化することをDX推進だととらえている人も多いですが、これは正しい解釈とは言えません。

RPAとは

RPAとはIT技術を用いて既存の業務フローを自動化し、人間の作業を代替する仕組みのことです。

RPAが行えるのは作業手順が決まっている定型業務であり、単純作業に対して導入することで作業効率化に繋がります。

具体的には、データ入力、メールのサポート業務、情報収集などの定型業務の自動化によく用いられます。

ただし、RPAが得意とするのは業務の流れが決まっている、定型業務のみという点には注意が必要です。

AIとは違い判断力が備わっているわけではないので、個別の判断が必要となる内容はRPAでは代替できません。

「DX」と「RPA」の関係性は「目的」と「手段」

「DX」と「RPA」の関係性は「目的」と「手段」

前述の通りRPAは単純作業を人間の代わりに行う仕組みで、ビジネスの変革を意味するDXとは全く違う概念です。

ただし、DXはビジネス全体の改革であるのに対し、RPAは実務レベルの自動化や改善を指しています。

したがって、RPAはDX推進の手段の一つであり、DX推進と深い関連を持っていると言えます。

さらにいえば、DX化に必要なデジタル技術はRPAだけではなく、AIやIoT、クラウドなど様々なものが存在するので、RPAはそういった技術の一つと捉えることができます。

このように、RPAとDXは意味に違いはありますが無関係ということは無く、RPAの有効活用によってDX推進が大きく前進することは間違いありません。

DXにRPAを活用するメリット

DXにRPAを活用するメリット

DX推進の過程でRPAを導入することには色々な利点があります。

ここでは、DXにRPAを活用するメリットをお伝えします。

単純作業削減による生産性アップ

RPAで従業員が単純作業から解放されることで、生産性がアップする可能性があります。

単純作業に使っていたリソースをよりコアな業務に利用でき、組織全体の生産性に影響するためです。

また高度な判断を要する業務に専念できるようになった従業員は、仕事への熱意や関与度が高まり、より意欲的に業務を遂行するようになるでしょう。

こういった効果が得られるのが、RPA導入の大きなメリットと言えます。

人材コストの削減

RPAを導入すると人件費などの人的コスト削減につながります。これまで単純作業の処理に支払っていた人件費が不要になるためです。

もちろんRPAは人間とは違い導入費用や保守費用がかかるため、これらのコストについても考慮する必要があります。

それでも人件費を削減できることを考えれば、導入によって大きなコスト削減に繋がる可能性は高いでしょう。

また処理しなければならない定型業務が多い業務の場合、RPAで自動化する箇所を増やしていくことで、大幅な人件費の削減が実現するかもしれません。

業務品質の向上

RPAを導入すると単純作業の業務品質が向上する可能性が高いです。

PRAは人間とは違い単純作業を長時間行っても、ミスをすることがありません。

集中力の低下や疲労の蓄積などによってケアレスミスをしてしまう、ということがないためです。

そのため、定型業務においては人間よりも優れたパフォーマンスを発揮することもあり、有効活用すれば業務品質を高いレベルに保ち続けられます。

テレワークでも定型業務が可能

RPAを導入するとテレワーク環境下でも、定型業務をこなせるようになります。

インターネット上の仮想サーバに構築するタイプのRPAであれば、インターネットがつながればどこからでもアクセスできるからです。

定型業務の処理のために出社が必須だった企業でも、RPAの導入によりテレワークが実現する可能性もあるでしょう。

まさに、RPAの存在によって働き方のデジタル化が推進され、DX推進の実現にRPAが役立った例と言えます。

RPA導入のプロセスとポイントを解説

RPA導入のプロセスとポイントを解説

DX推進の一環としてRPAを導入する場合、いったいどのような手順でRPAを導入するのが最適なのでしょうか?

ここでは、DX推進の手段の一つとしてRPAを導入する手順をお伝えしていきます。

現状の問題点を把握する

RPAの存在を知ると、すぐにシステム導入に踏み切りたくなるかもしれませんが、その前に企業の現状の問題点を把握する必要があります。

課題が特定されていない状況でRPAを導入しても、得られる効果が非常に小さくなってしまうためです。

RPAは人間の従業員とは違い、様々な種類の業務に対応することはできません。

あくまで手順の決まった定型業務のみに自動化できるので、負担の大きな定型業務に導入しなければ十分に性能を発揮できないのです。

そのため、業務全体を洗い出し業務全体を見えるかして、把握するところからスタートしましょう。

RPA導入の範囲を決定する

業務全体の可視化が完了したら、RPA導入の範囲を決定します。

RPAを導入すべき業務は、単純作業の繰り返しのみで完結できる業務です。

特に、作業量が多く処理に時間がかかり、従業員に負担がかかっている定型業務があればそこにRPAを導入することで、大きな効果を得られるでしょう。

こういった点を踏まえ、RPAをどのように活用するのかを決めていきます。

必要な人材を育成する

RPA導入後に、ITリテラシーを持った人物を教育するのも重要です。

RPAはコードが書けなくても活用できるので、ITスキルが無い従業員でも扱うことができます。

しかし、システムのアップデートの際や社内での活用箇所を増やす場合には、対応できる人材がいないとRPAの動作が止まってしまう恐れがあります。

また、社内でRPAの利用箇所を拡大する場合、RPAの扱いや社内のDX推進に詳しい人物が必要になります。

これらの理由からRPA導入前後には、人材の育成及び確保や従業員へのデジタル教育の実施は必須と考えておきましょう。

DX推進にRPAを活用するときの注意点

DX推進にRPAを活用するときの注意点

単に特定の業務を自動化するために導入する場合とは違い、DX推進の一環としてRPAを導入する場合、押さえておくべき注意点が存在します。

ここからはDX推進にRPAを活用する際の注意点をお伝えします。

RPAは定期的に見直しが必要

RPAは一度導入したらそのままずっと使い続けられるとは限りません。

DX推進の過程では、使用しているアプリケーションや基盤の更新が行われることがあり、システムが正常に動作しなくなる場合があります。

こういった場合、システムの見直しを行い正常に動作するように調整しなければなりません。

また、RPAの動作が止まってからの対応だと業務に支障が出る可能性が高いので、そうなる前に定期的にシステムをチェックしておいたほうがいいでしょう。

RPAのブラックボックス化に注意

RPAのシナリオを作成した担当者の異動や退職によって、ロボットがブラックボックス化してしまうことがあります。

シナリオを作成した人物がいなくなることで、どのような業務フローでRPAが動作しているのかが分からなくなってしまうのです。

こうしたリスクを避けるには、シナリオ作成時にドキュメントとして残すルールを作るなどして、システム導入した人物がいなくなっても困らないよう対策しておきましょう。

費用体効果を意識する

RPAは費用対効果を意識して導入する必要があります。

RPAを導入して大きな効果を発揮するのは、大量の単純作業によって従業員に大きな負担がかかっている業務です。

こうした業務にRPAを導入すれば、従業員の負担が減り、DX推進において好影響を与えるでしょう。

一方で、負担が小さい業務にRPAを導入しても費用対効果が低く、導入の効果はほとんど見られないかもしれません。

したがって、やみくもにRPAを導入するのではなく、自動化の恩恵が大きい業務にのみRPAを活用する必要があります。

DX推進にRPAを導入している事例を紹介

DX推進にRPAを導入している事例を紹介

DX推進にRPAを導入している事例を紹介します。

それぞれの事例によってRPAの活用方法に違いがあるので、ぜひ参考にしてみて下さい。

みずほ銀行

みずほ銀行の事例では2016年からRPAの導入に取り組み、2019年の時点で年77万時間のPC作業を自動化する成果を得ました。

具体的には、主に以下の2つの場面に対しRPAが採用されています。

  • 事務センター
  • 本部

事務センターでは大量のデータを使う業務に対してRPAを活用し、人間が行うと莫大な労力がかかる作業を自動化しました。

また、本部では扱うデータ量が多い業務に対してRPAを使用し、人間の負担を減らすことに成功しています。

参照:みずほ銀行がRPA導入で年77万時間分の効率化、効果てきめんの「2大作戦」とは | 日経クロステック(xTECH)

三菱UFJフィナンシャルグループ

三菱UFJフィナンシャルグループの事例では、すでに20業務にRPAを導入し合計で2万時間の業務を自動化することに成功しています。

みずほ銀行との違いは、特にコンプライアンス部門においてRPAを集中的に導入しているところです。

様々なシステムへのログインやデータ移動など、従来は経験豊富な行員しか行えない業務でしたが、RPAによって自動化することができています。

今後は国内ではリテールや法人部門といった、メジャー業務についてもRPAでの効率化が推進される見込みです。

参照:金融業界でRPAが導入される理由は?大手金融業の事例4選とRPA導入の注意点 | ユーザックシステム

サッポロビール

サッポロビールでは、上記2つの銀行とは違いPOSデータのダウンロード業務をRPAで自動化しています。

以前POSデータのダウンロード業務は取引企業ごとに、160回のダウンロード操作が必要で、毎日に長時間労働の連続が社員にとって大きな負担となっていました。

そこで、この業務にRPAで自動化し、年間コストは約1100万円、労働時間は約5700万円の削減に成功しています。

参照:RPAの活用で、年間約1100万円の削減効果 ユーザックシステム | RPA | 東洋経済オンライン

マツキヨココカラ&カンパニー

ドラッグストアの全国チェーンを展開する「マツキヨココカラ&カンパニー」は、2018年から業務にRPAを導入しています。

同社では数年間で約500種類もの業務にRPAを導入して自動化しており、時間にすると年間2万9000時間の削減に成功しています。

その結果、データ分析や今後の対策など、人間でなければできない業務に注力できる環境の構築が実現しました。

参照:年間2万9,000人時を創出、RPAだからこそできる作業も登場。 徹底して現場担当者が扱う体制が普及の鍵に | RPA テクノロジーズ株式会社「BizRobo!(ビズロボ)」

KDDIエボルバ

コールセンターやコンタクトセンターサービスの運営で知られる、KDDIエボルバの事例では法人事務契約センターの運用にRPAを導入しています。

法人事務契約センターでは受付や登録の業務が200種類以上に及び、内容によっては申込書1件当たりの処理に30分以上かかっていました。

こうした状況の改善のため同社は2019年よりRPAの導入をスタートし、約200種類の業務のうち6割以上を自動化することに成功しています。

参照:RPA活用の好事例、KDDI「法人事務契約センター」 現場視点の現状理解とパートナーシップで究極の自動化を実現

RPAツールを選ぶ際のポイント

RPAツールを選ぶ際のポイント

RPAのツールには様々な種類がありますが、DX推進に向けて導入する場合どういった基準で選べばいいか悩んでいる方もいるでしょう。

そこでここからは、DX推進を目指す際のRPAツールの選び方を3つ紹介します。

機能と価格のバランス

RPAツールには様々な種類があり、ツールによって性能や機能に違いがあるので、価格のバランスを考えて決めるようにしましょう。

もっとも一般的なRPAツールは、手順の決まった定型業務の自動化を得意としています。

こういったツールとは違い、AIを搭載することで複雑な業務にも対応できる種類のロボットも存在します。

高機能なRPAになるほど価格は高くなるので、自社にとってどの程度の機能が必要かを考慮し、機能と価格のバランスが取れたRPAを選ぶようにしてください。

システムの操作性の高さ

手軽に業務に導入できる、システムの操作性の高さも非常に重要です。

RPAツールはプログラミングスキル不要で操作できるよう作られているものが多いですが、それでも操作性はツールによって異なります。

操作しにくく業務自動化に時間がかかるようだと、時間のロスや操作する人のストレスにつながるので、こういったツールは避けたほうがいいでしょう。

反対に操作性が高くスムーズに導入できるツールであれば、効率よく定型業務の自動化ができるのでおすすめです。

無料トライアル期間の有無

無料トライアル期間の有無を確認し、可能であれば無料で一定期間利用できるツールを選びましょう。

導入初日から費用が発生するツールとは違い、トライアル期間が設けられたツールであれば、自社の業務に適用できるかを無料で試せるからです。

とくに、初めてRPAを導入する場合はRPAの設定方法や使い方がよくわからないはずなので、リスクを抑えるために一定期間無料で試せるツールを選ぶのがおすすめです。

企業のDX推進には「MICHIRU RPA」がおすすめ

MICHIRU RPA

企業のDX推進に当たり、RPAの導入を検討されているなら「MICHIRU RPA」がおすすめです。

「MICHIRU RPA」はデータ入力や資料作成、定型リサーチ業務を自動化できるシステムで、これまで700社以上のお客様にご利用いただいております。

他社のRPAツールとは違い、導入や維持の費用が非常に低いのも「MICHIRU RPA」の特徴です。具体的な利用料金は以下の通りです。

初期費用 10万円
導入後 月額5万円(同時編集5台、同時実行1台まで)

設定は直感的な操作で行うことができ、プログラミング不要なのでITスキルに自信がない方でも業務自動化を実現できます。

さらに、オンラインでの無料勉強会やサポートフォーラムを通して使い方を学べるようになっているので、導入後のサポートも万全です。

DX化実現に向けてRPAの導入を検討している企業の方は、ぜひ「MICHIRU RPA」を使ってみてはいかがでしょうか。

記事まとめ

記事まとめ

RPAは業務を自動化するためのデジタル技術で、企業のDX推進の一環として導入されています。

RPAを導入すればそれだけでDXが実現するということではありませんが、上手に活用すれば大きな業務効率改善につながるため、生産性向上には欠かせないツールとなっています。

ただ、RPAをやみくもに導入してしまうと本来の効果を得られないので、自社のビジネスを見直し従業員の負担が大きい単純作業があれば、その業務をRPAで代替するといいでしょう。

もしRPAツールの選択に迷っているのであれば、「MICHIRU RPA」がおすすめです。

初めてのRPA導入をお考えの方は、まずはMICHIRUまでご相談ください。

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