【業界別】RPAツール導入による業務効率化の成功事例10選を紹介

RPAツール導入による業務効率化の成功事例を紹介

サーバー型のメリットとデメリット

MM総研による「RPA国内利用動向調査 2022」では、2022年9月時点の日本企業におけるRPA導入率は年商50億円以上の企業では社数ベース導入率は45%と、半数近い企業が導入するまでになりました。

その一方で、年商50億円未満の企業では、導入率12%と低い水準にとどまっています。

いまだに導入率が伸び悩んでいる理由として、「RPAで自動化するべき領域がわからない」といった声が多く上がります。

この記事では、RPAツール導入による業務効率化の成功事例を業界別に紹介。

成功事例から見る、ツール選定や導入のポイントについても解説します。

RPAの導入でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

RPAとは

RPAとは

RPAとはロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)の略語。

RPAツールは、ロボットを使った業務の自動化を行うアプリケーションソフトウェアです。

2020年代に入り、その市場規模は急激に拡大。

その関連商品も含めて、世界のソフトウェア売上をけん引しています。

企業の業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)・データ活用業務の進展・リモートワークの拡大の動きなどにより、RPAツールを必要とする場面が増大していることにRPAツールの市場規模は比例しているのです。

RPAにできること

RPAが得意とするのは、「ルールが制定されている」定型作業。

例えば以下のような作業が挙げられます。

  • 請求書の発行などのメール業務
  • 業務レポートの作成
  • データの簡易管理

ただし、シナリオ設定を工夫することで以下のような一部非定型業務も自動化することが可能です。

  • コールセンターの補助
  • ネット上の情報収集

一方で「複雑な非定型的判断が必要な業務」はRPAの不得意分野であるといえるでしょう。

RPAの導入をどの作業に対して行うか、どの業務範囲に対して行うかを導入前の準備で検討しておくことにより、導入の失敗が避けられます。

できること・自動化に向いている業務は多くあるので、そうした業務にRPAツールを使って、最大限に効果を上げるのがよいでしょう。

RPAを導入するメリット

RPAを導入するメリットは以下の通り。

  • 自動化による業務効率化とミス削減
  • 生産性の向上とコスト削減
  • 企業の人材戦略にも好影響

RPAでは、こちらが指示した内容が完了するまで休みなく正確に動作することが可能。

人間のようなミスもなく、ケアも必要ないため、業務効率化には最適なツールであるといえるでしょう。

RPAが単純作業を行っている間、人間はコアワークに従事できるなど、付加的なメリットがあることにも注目です。

【業界別】RPAツールの導入による業務効率化の成功事例10選

ここからは、RPAツールの導入による業務効率化の成功事例を紹介します。

【金融業界】三井住友銀行が1,500人分の余力創出に成功

金融業界

2017年11月から三井住友銀行はRPAツール「UiPath」を活用し、紙帳票のデータ化を自動化させています。

導入に至る背景

三井住友銀行は、「資本」「資産」「経費」の効率にこだわった運営を行うなかで、2019 年度末までの 3ヵ年で 500億円、中期的には1,000億円のコスト削減を目標に掲げました。

その実現に向けて、2017年4月、当社は「生産性向上」「業務効率化」「コストコントロール」を推進する部署として「業務改革室」を企画部の部内室として設置し、以下の事柄に取り組みました。

  1. RPA(Robotic Process Automation)などの新しいテクノロジーの活用
  2. グループベースでの業務集約・シェアード化の推進

自動化した業務

  • 銀行の営業店における顧客向け運用リポートの作成
  • 金融商品の不正な販売を防ぐ「金融商品取引モニタリング」にかかわる集計業務
  • 海外送金の実行・確認業務

導入効果

2017年度から2019年度までの3ヵ年で350万時間、1,750人相当の業務量をRPAによって削減できた。2020年度にスタートした新中期経営計画においても、グループ全体でのRPAの活用を通じて3ヵ年でさらに300万時間(1,500人相当の業務量)の業務量削減を見込んでいます(このうち三井住友銀行で150万時間)。

【医療業界】東京歯科大学市川総合病院では約2,453時間もの業務時間を削減

医療業界

東京歯科大学市川総合病院では医師・看護師を含む医療従事者の働き方の現状を改善するために2018年よりRPAの導入を開始しました。

導入に至る背景

ここ数年、医療現場・病院経営には多くのITテクノロジーが導入されており、医療技術は飛躍的に上がり、誤診の減少や受診時間の短縮など、病院側にも患者側にも大きなメリットを与えています。

その中で、ここ数年多様な企業間で導入が加速しているRPAに、病院も注目をしています。

東京医科歯科大学市川総合病院では、事務部門にRPAを導入し、効率化・自動化を行うことで、医師・看護師が担っている書類作成を事務部門に移管し、医療現場の労働環境改善を実現させることを目的としてRPAの導入に踏み切りました。

自動化した業務

  • 看護日誌の統計
  • 入退院患者の管理
  • 院外の処方箋受付作業

導入効果

年間業務削減時間は約2,453時間に及びました。

今後は部署間でのRPA連携、診療場面での運用、病院間の連携も検討されており、経済効果の拡大、医療の質の向上が期待されています。

【インフラ業界】サーラグループでは年750時間以上の余力を創出

インフラ業界

愛知県東部と静岡県西部で都市ガスを供給する中部ガス株式会社と、東海地方一円でLPガス事業を展開するガステックサービス株式会社は、両社を含む「サーラグループ」45社全体でのさらなる業務効率化を目指して、RPAツール「BizRobo!」を2017年9月に導入しました。

導入に至る背景

かねてグループ各社で進めてきたシステム化は、付随する作業の負担軽減が懸案で、さらに持株会社制への移行に伴ってグループ全体としての業務標準化も課題となりました。

そこで働き方改革への社内的機運の高まりを追い風に、2016年からRPAを活用した業務改善の検討を開始。

特に事業規模が大きい中部ガスとガステックサービスの2社が先行的に取り組んで運用モデルを構築した後、グループ各社に展開していく方針を固め、2017年9月にBizRobo!のテスト導入を開始しました。

自動化した業務

  • 気象庁のWebサイトからLPガスの需要予測の資料となる気温データを取得
  • リフォーム施工履歴をExcelから業務システムへ登録
  • 口座振替の結果をERPからリストで取得
  • 官公庁への届け出が必要な状況の有無を業務システム上で監視

導入効果

ロボット化による直接的な業務時間の創出効果は、年間およそ750時間。

業務そのものを見直したことに伴う効率化の実現も含めると、それ以上の効果が得られているといいます。

このうち、夜間に処理された入金のリストを抽出するロボットは、管理統制が容易なBizRobo!の利点を生かし、ガス事業の営業拠点50カ所に一斉展開。

BizRobo!の多拠点展開が成功したことで、RPAの存在を多くの社員が認知しただけでなく、業務負荷を軽減できるという実感が広く共有されることになりました。

また、各拠点が共通のロボットを採り入れることにより、全社的な業務標準化の進展も期待されています。

【不動産業界】株式会社LIFULLでは人件費換算で年間2,000万円分のリソース創出

不動産業界

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」を運営する株式会社LIFULLは、2018年8月からユーザックシステムのRPAツール「Autoジョブ名人」を導入し、業務効率化を図っています。

導入に至る背景

株式会社LIFULL含む中小企業において、慢性的な人手不足が大きな課題となっています。

さらには、「業務に追われ、業務見直しの時間がとれない」という根本的な課題も見受けられました。(三菱UFJリサーチ&コンサルティング「平成29年度 人手不足下における中小企業の生産性向上に関する調査に係る委託事業 調査報告書」より)

このことから、業務効率化策には「即効性」と「手軽さ」が強く求められていると考えたRPA担当チームの責任者である佐川雄一氏はRPAの導入を考案、実行に着手しました。

自動化した業務

  • 取引先審査の事務作業
  • 決済に関連するデータ管理業務

導入効果

RPAの活用により、数人がかりで処理している日次作業の負担が減っただけでなく、団体の一括加盟などで一度に数百件の審査が集中する際の処理スピードが大幅に改善しました。

RPA導入で、既に人件費換算で年間2,000万円分のリソース創出に成功しており、投資を大きく上回る成果が得られています。

社員からは、「今までより30分早く帰れる」というような声が上がるなど、明白な効果も表れています。

【教育機関】早稲田大学では複数学部をまたがる共通業務を集約し、年間40,000時間を削減

教育機関

早稲田大学では、教職員の業務負担削減のためRPAツール「UiPath」の導入を開始しました。

導入に至る背景

早稲田大学では、創立150周年を迎える2032年に向けた中長期計画「Waseda Vision 150」の一環として、「職員業務構造改革」に着手。

これまでは各学部に設置していた、入試関連業務、学生支援業務、研究費や経費管理業務などから、各学部に共通する部分を集約することで効率化をはかりました。

2011年には、およそ130か所で分散処理していた「支払請求伝票」の処理を段階的に集中化させるプロジェクトを開始。

ところがプロジェクトを推進していくと、業務の集約には新たに20名ほどの人員が必要になることが判明しました。

「ならばロボットを導入しては?」と、生産性向上策の一つとして候補に挙げられたのがRPAでした。

自動化した業務

  • 財務システムの伝票処理業務

導入効果

検討開始からわずか5週間でトライアルロボットを開発し、2018年から実際に運用を開始したところ、創出時間は40,000時間を超え、導入効果は64.7%となりました。

【物流業界】ヤマトグループでは財務部の業務を2日から2時間まで削減

物流業界

ヤマトグループのICT部門として宅急便ビジネスなどの基盤を支えるヤマトシステム開発。

ヤマトグループは、ソフトウェア型ロボットによるオフィス業務の自動化を目的に、純国産のRPAツール「WinActor」を自社導入し社内実践を行いました。

導入に至る背景

ヤマトグループは、社員一人ひとりの労働時間を短縮、グループの最優先経営課題である働き方改革の推進にICTで貢献することを目的としてRPAツールを導入しました。

自動化した業務

  • Excelの請求書関連データの転記作業
  • 月次分析資料の作成作業
  • 管理部門における間接事務業務

導入効果

Excelの請求書関連データの転記作業をRPAで自動化することによって、従来3時間かかっていた作業を20分にまで短縮させることに成功しました。
さらに、グループ企業へとRPA化を展開し、ヤマト運輸の経理部門では月次分析資料の作成作業の自動化を行った結果、約2日かかっていた作業をわずか約2時間で完了させることが出来るようになりました。

【建設業界】清水建設では1か月あたり約25時間、年間約300時間の削減に成功

建設業界

大手ゼネコンの清水建設株式会社は、現在、日常業務のデジタル化に活用していたRPAを1つに集約して全社展開。

そのためのソリューションとして「Automation Anywhere Enterprise A2019(以下、Automation Anywhere)」を採用しました。

システムは2020年11月4日に本稼働し、全社のロボットを一元管理する方式で開発と運用を開始しています。

導入に至る背景

建設業界のIT化は、他業界と比較して遅れている部分が多いのが現状。

建設現場は独自性が強く、支店ごとに業務の進め方が異なため、全社一括でのIT化推進は難しくなっています。

清水建設では、こうした課題に対応するため、業務部門ごとの取り組みを始めました。

すると、特に人事部では働き方改革推進の影響で労務関連の管理項目が増加し、それに伴い業務も増加。

その結果、人材配属の相談など、個別対応が必要な業務に時間が割けなくなっていたといいます。

また、大量のデータを処理する業務が多いため、これらの業務の作業効率を上げる必要にも迫られていました。

自動化した業務

  • 資料作成業務

導入効果

5年ほど前からICTツールを活用した業務改善を実施。

工事現場で個々に行われている業務のフローを見直し、効率が上がりそうな業務は総務センターに集約して行うなどしています。
RPAに取り組み始めたのは3年ほど前で、現在3部署における11業務を自動化し、1か月あたり約25時間、年間約300時間の削減に成功しています。

資料作成の時間が短くなったので、より新しい情報を会議で提示出来るようになりました。

【情報・通信業界】住友林業情報システムではロボット2,000体で年間1万4,000時間相当の余力を創出

情報・通信業界

日本最大のケーブルテレビ事業者であり、高速インターネット接続、固定電話、モバイル、電力などのサービスを提供する株式会社ジュピターテレコム(J:COM)は、RPA半自動ロボ「ナイス・デスクトップオートメーション」を導入。

オペレーターの作業時間削減に取り組んでいます。

導入に至る背景

J:COMでは、お客さまの手続きを行うオペレーションセンターにおいて、オペレーターが複数のシステムを利用し、多種多様な内容を登録・確認しているため、担当者の負担が大きく、業務時間の長期化と、それに伴うコストの増加が課題でした。

この課題に対し、業務改革の一つの手法としてRPAの導入を検討、トライアルによる導入を決定しました。

自動化した業務

  • MVNO申込業務
  • 入金業務

導入効果

「MVNO申込業務」へのRPA導入により、オペレーターの作業時間が1件あたり11分から3分半へと約70%削減されたことを受け、2018年3月にオペレーションセンター全拠点へ展開。

年間約1,800万円のコスト削減効果を見込まれています。

また第2弾の「入金業務」へのRPA導入では、50%の業務時間短縮、年間約3,000万円のコスト削減を見込まれています。

【製造業界】三菱重工ではロボットによる工数削減効果は、年間600~800時間に達する見通し

製造業界

三菱重工では、機密事項が多く、高度な信頼性が重視される現場で生産効率を高める取り組みの一環として2018年5月から、PC上での定型作業をソフトウエアで代替するRPAツール「BizRobo!」を採用しています。

導入に至る背景

三菱重工では、生産効率向上への取り組みは早くから全員参加。

ロスを減らすマネジメント手法「TPM(Total Productive Maintenance)」等が各工場で定着しています。

主に生産面から進めてきた全体最適の追求を、付随する事務作業やバックオフィスにも及ぼす具体策として2018年、東京の三菱重工本社で導入が始まっていたRPAの活用が検討されるようになりました。

自動化した業務

  • メール仕分け
  • 勤怠や予算の管理
  • 複数プロジェクトに従事する社員の作業管理

導入効果

三菱重工では開発の際にロボット化の対象とした間接業務は、その後の普及活動を念頭に置き、事例としての分かりやすさを重視して選ばれました。

そのため、短期的な導入効果を強く期待したわけではなかったといいます。

ただそれでも、4業務に導入されたロボットによる工数削減効果は、1年間の通算で600~800時間に達する見通しとなりました。

当初掲げていた同250時間の目標を、実に2~3倍上回る結果を見込んでいます。

【自治体・官公庁】茨城県つくば市では定型作業時間を582時間短縮

自治体・官公庁

つくば市では「市民税課」と「市民窓口課」を中心にRPAの導入検証が行われました。

導入に至る背景

地方自治体においても「働き方改革」が推進されています。

茨城県つくば市では働き方改革の手段として、RPAの導入を目指し共同研究が実施されました。

自動化した業務

  • 事業所の新規登録業務(個人住民税)
  • 回送先情報の登録業務(個人住民税)
  • 納税通知書、更生決議書・宛名封筒などの印刷業務(個人住民税)
  • 印刷業務(法人住民税)
  • 審査業務(法人住民税)

導入効果

RPAを導入したところ、業務処理時間が3ヶ月で116時間削減され、年間に換算すると約330時間削減できるという結果が得られたました。

つくば市の市民税課ではRPA導入前には5業務合計で約424時間かかっていましたが、RPA導入後には約88時間まで短縮。削減率は約79%にもなりました。

これを日数に換算すると、約43日の削減が期待できるようです。

成功事例から見る、導入のポイント

成功事例から見る、導入のポイント

ここからは、成功事例から見る、導入のポイントについて解説します。

成功のためのファストステップ「ツール選定」は慎重に

RPAツールを選ぶ際、以下の2点に注意しましょう。

  1. ツールの種類は適切か
  2. サポートサービスは充実しているか

ツールの種類は適切か

RPAツールには様々な種類があり特徴が異なるので、RPAを導入する業務内容に合わせて適切なものを選ぶことが大切です。

例えば、対象業務が「クラウドで完結するもの」なのか「PC上(ローカル)で行う業務なのか」などと見分けがつけば、RPAツールの種類も絞られます。

というのも一般的に、デスクトップ型のRPAツールではPC上の操作が全て行えますが、クラウド型ではWebでできる操作しかできない仕様となっているからです。

なお、RPAツールは複数ありますが、ベンダーによってはトライアルを設定している場合もあります。

PoCの結果、導入を見合わせる場合もあるため、PoCでのツール導入は各業者と契約期間等の調整を行っておきます。

この際、対象業務を選定し、RPA化していく過程ではどのくらい手間と時間がかかるのかを分析および測定することは必須です。

サポートサービスは充実しているか

RPAツールはベンダーによってサポートサービスの充実度が大きく異なります。

例えば、WinActorやUiPathのような市場シェアの高い代表的な製品は、自社のRPAツールを使用している人に向けて研修パッケージを提供。

汎用的なサポートサービスを行っています。

一方で、AUTOROのような中小企業向けツールでは、標準でチャットサポート機能がついており、RPAの疑問点を即レスで解決するサービスを実施しています。

後者の方が、エンジニアがおらずRPAの知識が少ない企業には合っているといえるでしょう。

RPAは基本的に初心者でも扱えるツールですが、困ったときのためのサポート機能はあって損はしません。

自社のRPA耐性に合ったツールを選びましょう。

はじめはスモールスタートから

スモールスタートをおすすめする理由は、以下の二つ。

  • RPA導入で失敗するリスクを低減すること
  • RPA導入の効果を早期に享受すること

RPAは決して安い投資ではありません。

最初から大幅に導入してしまうとツール選びに失敗した場合のリスクが大きくなってしまいます。

スモールスタートによって、対象を絞ることで人員・お金・時間という経営資源を最小限に抑えながら、以下のことを確認することが可能になります。

  • RPAが問題解決に適切な手段(ツール)であるかどうか
  • 検討しているRPAツールが問題解決を実現できそうかどうか

また、自動化する業務の複雑さにもよるものの、RPAは、他システムに比べて導入期間が短い傾向にあり、かつ、導入範囲を絞り込むことで導入効果を早期に享受し、投資対効果を高めることが可能です。

さらに、成果が出ることによって、RPA導入へ人の関心が向き、人の協力を得やすくなります。

結果として、スモールスタートから拡大をしていくという導入プロセスが最適だといえるでしょう。

全社的なDX推進で、業務を「見える化」

メンバー間で、ITスキルはばらばらであるのが会社の常です。

そんな中で「RPAを導入する」というと、業務効率化で自分の作業・業務負担が軽くなるにも関わらず、アレルギーを起こすように嫌がる方がいるのも事実です。

そこで、わかりやすい目的・効果測定をするのは、よりRPAツールの定着を推進することにつながります。

「達成したら早く帰れる」、「業務効率化はこんなに進んで○○時間浮く見込み」など、具体的なプラス面や改善される点を社内で共有することを徹底しましょう。

また、RPAツールは基本的にプログラミングが不要。

学習プログラムによりスキルを身に着ければ、誰でもロボットが動くためのシナリオを作ることができるのは、RPAの特徴の一つです。

評価基準を整備することに加え、基本操作の習得と簡単なシナリオが作成できるように教育研修を行うと、スキルに自信がついて、メンバーがさらに積極的にRPAを活用するようになります。

社外のセミナーも活用してみましょう。

記事まとめ

記事まとめ

この記事では、RPAツール導入による業務効率化の成功事例を業界別に紹介しました。

「RPAを導入したいが、どの業務が自動化に適しているかわからない」というお悩みを持つ方は、ぜひ参考にしてみてください。

また、記事後半では成功事例から見る、RPA導入のポイントについても解説しました。

RPAツールを導入する際にはトラブルやリスクを避けるため、ツール選定を慎重に行い、スモールスタートを心がけましょう。

初めてRPAを導入するという方は、まずはフリーソフトや無料トライアルを活用して、RPAに触れてみるのがおすすめです。

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