【2023年最新版】RPA導入時に活用できる補助金一覧！概要と申請方法を解説

2023年10月24日

RPA導入時に活用できる補助金を紹介

次世代の企業経営に必要不可欠ともいえるRPAですが、導入時のコストが高額であるために、導入に二の足を踏む企業さまも多く見られるのが現状です。

ここでは、そんな企業さまに向けて、RPA導入時に利用できる補助金3種類をご紹介します。

それぞれの概要と申請方法も詳しく解説していますので、RPAの導入をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

RPA導入時に利用できる補助金は3種類

RPA導入時に申請できる補助金は下記の3種類です。

IT導入補助金
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金

資金力に余裕がなく、IT投資が厳しい企業に対して国は、中小企業支援として上記の補助金を用意しています。

それぞれ特徴や申請方法、スケジュールが異なるので事前に確認しておくことが大切です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、IT導入支援事業者が提供しているRPAツールを導入する際に受けられる補助金です。

中小企業を対象とした補助金ですが、すべての中小企業が対象となるわけではないので、資本金や従業員数などを確認したうえで利用しましょう。

3つの枠組みと補助対象

IT導入補助金には以下で紹介する3つの枠組みがあります。

通常枠（A・B類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするもの。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約・価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助額

IT導入補助金の各枠組みごとの補助額は以下の通りです。

枠組み		補助額
通常型	A型(補助率1/2以内)	5万円以上150万円未満
通常型	B型(補助率1/2以内)	150万円以上450万円以下
デジタル化基盤導入類型	ソフトウェア等(補助率3/4)	(下限なし)～50万円以下
デジタル化基盤導入類型	ソフトウェア等(補助率2/3)	50万円超350万円以下
複数社連携IT導入類型※1	ハードウェア(補助率1/2)	30万円以下※2
セキュリティ対策推進枠	サービス利用料の1/2以内	5万円以上100万円以下
商流一括インボイス対応類型	中小企業・小規模事業者等が申請する場合の補助率：2/3以内その他の事業者等が申請する場合の補助率：1/2以内	(下限なし)～350万円以下

※1 複数社連携IT導入類型の場合、補助対象が「基盤導入経費」に加え、「消費動向等分析経費」と「参画事業者の取りまとめに係る事務費・専門家費」まで拡大されます。

※2 ハードウェア購入費用の内、交付される補助額はPC・タブレット・プリンター等に該当する費用に対して10万円を上限とし、POSレジ・券売機等に該当する費用に対して20万円を上限としており、最大で合計30万円を上限として交付がされます。

申請対象者

IT導入補助金の申請対象者は、中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）と小規模事業者に分類されます。

それぞれ、事業規模により、さらに詳細に分類されているので注意が必要です。

中小企業

業種・組織形態		資本金	従業員
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）	製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
	卸売業	1億円	100人
	サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
	小売業	5,000万円	50人
	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
	ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
	旅館業	5,000万円	200人
	その他の業種(上記以外)	3億円	300人
その他の法人	医療法人、社会福祉法人、学校法人	－	300人
	商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所	－	100人
	中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	－	主たる業種に記載の従業員規模
	特別の法律によって設立された組合またはその連合会	－	主たる業種に記載の従業員規模
	財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	－	主たる業種に記載の従業員規模
	特定非営利活動法人	－	主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種分類	従業員(常勤)
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

申請方法

IT導入補助金の申請方法としては、補助金を実際に受け取る企業と、RPAを提供するITベンダー・サービス事業者の双方が申請する必要があります。

具体的にはオンラインで下記の申請方法の手順をとります。

ITベンダー・サービス事業者と事業計画を定める
ITベンダー・サービス事業者から招待される申請マイページから「gBizIDプライムアカウント」を取得
gBizIDを取得後、ITベンダー・サービス事業者側が必要事項を入力して、事務局に提出

ITベンダー・サービス事業者と契約するのは、この申請方法の完了後、事務局から交付決定の連絡がきたあとになります。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

ものづくり補助金の種類と概要

ものづくり補助金には一般型とグローバル展開型があります。それぞれの概要を説明します。

一般型

新サービス・新商品の開発、新生産方式・提供方式導入を支援します。

グローバル展開型

支援対象事業は海外直接投資、海外市場開拓、インバウンド市場開拓、海外事業者との共同事業の4つで、下記3つのA～Cの分類で補助率が変わります。

分類	概要
A類	サプライチェーンの毀損への対応
B類	非対面型ビジネスモデルへの転換
C類	テレワーク環境の整備

なお一般型、グローバル展開型ともに新型コロナウイルス感染拡大予防の取組として事業再開枠を設けています。

補助額

ものづくり補助金の補助率および補助上限額は、下記のとおりです。

枠組み	従業員数	補助額	補助率
通常枠	5人以下	100万円～750万円	1/2、2/3(小規模企業者・小規模事業者、再生事業者)
	6～20人	100万円～1,000万円
	21人以上	100万円～1,250万円
回復型賃上げ・雇用拡大枠	5人以下	100万円～750万円	2/3
	6から20人	100万円～1,000万円
	21人以上	100万円～1,250万円
デジタル枠	5人以下	100万円～750万円	2/3
	6～20人	100万円～1,000万円
	21人以上	100万円～1,250万円

申請対象者

ものづくり補助金の対象者は、中小企業と小規模事業者です。

法律上、中小企業に該当しても実質的に大企業の支配下にある場合はものづくり補助金の対象外となります。

なお財団法人、社団法人、医療法人、学校法人などは対象外のため注意が必要です。
中小企業と小規模事業者で、下記の要件を満たす3年～5ヵ年計画策定・実行に移す場合に申請要件を満たせます。

付加価値額＋3 ％以上/年
給与支給総額＋1.5％以上/年
事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

申請方法

ものづくり補助金の申請は、電子申請のみ対応しています。

申請にはgBizIDプライムアカウントが必要のため、事前に取得してください。
申請書類は、ものづくり補助金のHPからダウンロード可能です。

事業計画書を作成し、妥当性が高いと認められれば採択されます。
申請前に交付申請説明会があり、そこで事前相談をしたのちに交付申請をします。

事業計画作成から補助金入金まで半年ほどの時間がかかるため、運転資金の目途を立てておく必要があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所のアドバイスを受けて経営計画の策定が可能で、申請をするには商工会議所に相談をします。

小規模事業者持続化補助金は販路開拓や業務効率化などの事業が補助対象となるため、RPA導入時にも活用することが可能です。

5つの申請類型と概要

小規模事業者持続化補助金には以下の5つの申請類型があります。

一般の企業さまがRPA導入時に活用できるのは通常枠です。

類型	概要
通常枠	小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。
賃金引上げ枠	販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上である小規模事業者 ※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げ。
卒業枠	販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
後継者支援枠	販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリスト及び準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
創業枠	産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受け、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者

補助額

小規模事業者持続化補助金の補助率および補助上限額は、下記のとおりです。

類型	補助額	補助率
通常枠	50万円	2/3
賃金引上げ枠	200万円	2/3（赤字事業者については3/4）
卒業枠	200万円	2/3
後継者支援枠	200万円	2/3
創業枠	200万円	2/3

申請対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

業種分類	従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)	５人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

また、以下の全ての要件を満たす方が補助対象者になり得ます。

資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ)
直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。