国がDX推進を積極的にキャンペーンする中、各自治体でもデジタル化の取り組みが進められています。
成功事例は、地方行政の担当者はもちろん、企業のDX推進担当にも大いに役立つものです。
今回は地方自治体のDX推進をテーマに、必要性や課題、DX推進計画などを解説します。DX推進に成功した自治体の事例もいくつか紹介するので、ぜひ参考にしてください。
自治体におけるDXの必要性
自治体のDX推進は、データとデジタル技術を活用して地方行政の業務を効率化するために必要です。
それだけでなく、国民にとって身近な自治体がDX推進に取り組むことで、社会全体のデジタル化を先導するという意味合いもあります。実際、後述する市区町村のDX推進の取り組み事例には、一般企業にも参考になるものが多いです。
なお、自治体がデジタルトランスフォーメーションを推進する必要性は、新型コロナウイルス感染症の流行で浮き彫りとなりました。
リモートワークを強いられる状況下で、データやデジタル技術を十分に活用できていないこと、すなわちデジタル化の遅れが認識されたのです。
地方行政が直面するDX推進の課題
自治体がDX推進を実現するには、主に以下のような事柄が課題となります。
組織体制の整備
自治体のDX推進には、効率よくデジタル化を進めるための組織体制の整備が欠かせません。
首長が中心となり、必要に応じて役職や部門等も設けながら、組織全体でDX推進に取り組むことが求められます。
具体的には以下のような役職・部門がそれぞれの役割を全うすることが重要です。
自治体のDX推進に必要な役職・部門とその役割
- 首長：強いリーダーシップを持って変革を主導する
- CIO：全庁的なDX推進体制の中心人物として、部署間の調整や進捗の把握などに従事する。副市長等が適任
- CIO 補佐官等：CIOの働きをサポートする。マネジメント分野については、専門性の高い外部人材も活用
- 情報政策担当部門：情報資産や情報関係予算をまとめて把握する
- 行政改革・法令・人事・財政担当部門：デジタル施策を実施する。また管理部門としてCIOや情報政策担当部門と協調を図る
- 業務担当部門（特に窓口担当部門）：主体的にDX推進に参加する。デジタルな変革によって先5年の業務をどのように変えていくかを意識する
- CISO：最高情報セキュリティ責任者として情報セキュリティ対策を主導する
参考：総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第 2.0 版】」
デジタル人材の確保・育成
自治体のDX推進では、デジタル化に関する技術的な指導や助言を行うIT人材（CIO 補佐官等）が求められます。
しかし、日本ではIT人材が不足していることから、外部から適任者が見つけられるかどうかが課題になります。
実際、2021年9月時点で、DX推進に外部のデジタル人材を登用している自治体は、101団体にとどまっています。多くの市区町村では、適切なデジタル人材を確保できていません。
また外部の専門家だけでなく、内部で情報化担当の職員を確保・育成できるかも課題になります。これについては、自治体の6割強が情報主管課職員の確保を課題として認識しているというデータもあります。
計画的な取り組み
自治体のDX推進は、単にデジタル技術を取り入れるだけでなく、推進体制の構築やセキュリティ対策なども含めた総合的な取り組みです。そのため、効率よく進めるには、スケジュールに「計画性」が求められます。
ちなみに計画的にDX推進を行ううえで指針となるのが、後述する自治体DX推進計画の別紙「自治体の主な取組スケジュール」です。
総務省は、各自治体が同スケジュールを参考に、早期かつ計画的にDX推進に取り組むことを求めています。
「自治体の主な取組スケジュール」の概要
- 推進体制の構築：【2020年度内】体制の整備、【2020年度〜2025年度】人材の確保・育成等
- 自治体の情報システムの標準化・共通化：【2020年度3月〜2025年度】ガバメントクラウド利用地方公共団体 順次拡大
- 自治体の行政手続のオンライン化：【2020年度〜2022年度】利便性向上に資する手続のオンライン化、【2020年度〜2025年度】その他手続のオンライン化
- セキュリティ対策の徹底：【2020年度3月〜2022年度】次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行
都道府県による支援
市区町村のDX推進には、都道府県が果たす役割も重要です。
具体的には、国が定めたDX推進計画について市区町村に伝え、必要に応じてアドバイスを行うことが求められます。
またデジタル人材の確保という課題への対応としては、都道府県が各自治体の人材の需要を把握し、適切な支援や調整を行うことも重要です。
場合によっては、都道府県が雇用したデジタル人材が、複数の自治体で役職を兼務することも有効でしょう。
さらに市区町村が主体となるのではなく、都道府県がDX推進を主導することにもさまざまなメリットがあります。代表的な利点は下記の通りです。
都道府県が自治体DXを主導するメリット
- データを横断的に集積できる
- 市区町村の費用負担を経験できる
- ノウハウを自治体間で共有できる
政府の「自治体DX推進計画」とは
自治体DX推進計画とは、デジタルトランスフォーメーションについて自治体が重点的に取り組むべきことや国の支援策などをまとめたものです。
下記の7項目が、自治体のDX推進における重要取組事項として定められています。
自治体の情報システムの標準化・共通化
自治体は、これまで各自で発展させてきた基幹系 20 業務※システムを、全国共通の標準準拠システムへ移行します。
各市区町村が独自に運用する業務システムだと、維持管理や改修などに個々で対応しなければなりません。そのため、とくに大幅な制度改正があった際などには、各自治体に大きな負担を強いることになります。
この点、全国一律の標準準拠システムなら、国主導で一元的に管理や改修を行うことが可能です。
また自治体間で、システムの差異が少なくなることから、クラウド利用や新サービスの普及もしやすくなります。
※基幹系 20 業務：児童手当、子ども・子育て支援、住民基本台帳、戸籍の附票、印鑑登録、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金
マイナンバーカードの普及促進
国および自治体は、マイナンバーカードが2022年末までにほとんどの国民に行き渡るよう、臨時交付窓口や土日開庁などの取り組みを進めてきました。
2023/05/14時点でマイナンバーカードの有効申請は、人口に対して約76.9％に達しており、普及が進んでいます。
マイナンバーカードは、本人確認書類や健康保険証として利用できるほか、オンラインでの確定申告や各種証明書の発行でも使えます。
将来的には、その他の行政手続きや引越しサービスなどにも活用できるようになる予定です。
自治体のDX推進という観点では、マイナンバーカードの普及により、情報の管理や連携などが容易になり、業務効率化やサービス向上につながります。
行政手続のオンライン化
行政手続きについては、2022年度末を目処に下記2種類の取り組みが実施されてきました。
- オンラインで転出届・転入予約ができるようにマイナポータルと市区町村のシステムを改修
- 全自治体でマイナンバーカードによる31のオンライン手続を可能に
積極的・集中的にオンライン化された31手続は、主に子育て関連と介護関連です。そのほか、被災者支援関連、自動車保有関連の手続きもDX推進が実施されました。
さらに今後は、上記以外の行政手続きについても、順次積極的なオンライン化・DX推進が予定されています。
AI・RPAの利用推進
自治体には、人口規模の大小を問わず、AI・RPAの導入、活用が進んでいます。
AIやRPAを活用し、定型業務を自動化して業務効率化を図ることは、自治体が取り組むDX推進策の典型です。
なお、AIはいわゆる「人工知能」のこと。RPAとは、ロボットに業務を代替させるツールのことを指します。
月額5万円、AI×RPAの「MICHIRU RPA」
MICHIRU RPAは、月額5万円で利用できるDX推進のツールです。AIとロボットによって日々のわずらわしい定型業務を自動化し、大幅な業務効率化をもたらします。
自治体では熊本県の宇城市役所がMICHIRU RPAを導入し、DX推進に成功しました。
テレワークの推進
自治体DX推進計画では、テレワークが職員の働き方改革における「切り札」に位置付けられています。在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイルワークなどで、多様な働き方を実現します。
実際、都道府県や政令市はすでにテレワークの導入率が100％となっています。
一方、市区町村では半数以下の導入にとどまり、小規模の自治体でいかにテレワークを実現するかが今後の課題となります。
セキュリティ対策の徹底
総務省およびデジタル庁は、自治体のDX推進にクラウド技術（ガバメントクラウド）を導入するにあたり、新たなセキュリティ対策を求めています。
自治体は旧来、業務の領域を分離、とくにインターネットに接続する業務とその他の業務を分離するセキュリティ対策を取っていました。
しかし、インターネット接続が前提となるガバメントクラウドを積極的に活用するとなると、そうした分離策では不十分です。
総務省とデジタル庁は「常時診断・対応型のセキュリティアーキテクチャの採用」も選択肢に入れつつ、対応を検討しています。
自治体のDX推進事例
下記では、自治体のDX推進事例を3つ紹介します。
事例1. キャッシュレス決済での納付に対応（兵庫県姫路市）
兵庫県姫路市は、市民サービスにキャッシュレス決済を導入し、利便性の向上と業務効率化に成功しました。多数の市民からの要望を受け、導入を進めたそうです。
窓口では、住民票や各種の証明書等の発行手数料をキャッシュレス決済で支払えます。
また市税や保険料、保育料などのキャッシュレス納付にも対応しており、24時間いつでも支払いが可能です。
クレジットカードはもちろん、WAONやSuicaなどの電子マネー、PayPay、LINE PayといったQRコード決済でも支払えます。市民の満足度向上にも大きく貢献する自治体DX推進の好事例です。
姫路市で使えるキャッシュレス決済
- クレジットカード：VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
- 電子マネー：WAON、iD、QUIC Pay、ICOCA、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、SUGOCA、nimoca、はやかけん
- QRコード：PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、メルペイ、auPay、BankPay
事例2. RPAの構築を外注から内製化に（熊本県宇城市）
熊本県の宇城市役所は「MICHIRU RPA」を導入し、さらなるDX推進に成功。業務効率化だけでなく、職員によるRPA構築の内製化も達成しました。
同市役所では従来もRPAを導入していましたが、外部委託であったため、対応のスピードや柔軟性などが課題でした。
そこでプログラミング経験がなくても運用できるMICHIRU RPAにツールを変更。職員自らシナリオを作り、業務を自動化することに成功しました。
なお、外注から内製化に切り替えたことで、かつてのような複雑なプログラムはできなくなりました。しかし、それが業務フローを単純化することにつながり、かえって業務効率化の精度が上がったといいます。
事例3. 積極的にテレワークを推奨（東京都渋谷区）
東京都渋谷区では、DX推進施策の一環として積極的にテレワークを導入しています。新庁舎移転を契機にモバイルデバイスの導入とペーパーレス化を進め、庁舎外でもシームレスに働ける環境を実現しました。
また職員にはあらかじめテレワークを体験する機会を提供し、その後も同様の働き方を推奨しています。
さらに都心や郊外の民間サテライトオフィスも活用し、より自由で柔軟な働き方を可能にしています。
まとめ 優良なDX成功事例を取り組みの参考に！
DX推進を積極的に進める自治体の成功事例は、DX推進が遅れている市区町村や企業にとって大変参考になるものです。
今回紹介した事例以外にも、政府関連のサイトにて、体制整備からツールの導入に至るまで、さまざまな成功事例が公開されています。
ぜひそうした事例の中から、真似できそうな取り組みを進めてみましょう。業務効率化には「MICHIRU RPA」の導入もおすすめです。
