2018年に経済産業省がDXレポートを発表して以来、DX推進の必要性が注目されるようになりました。
しかし、いったいなぜDX推進が注目されているのか、その必要性がよくわからない方も多いでしょう。
そこでこの記事では、日本社会におけるDX推進の必要性や、DX推進しなかった場合のリスク、DX推進の際の注意点などについて解説していきます。
この記事を通して、DX推進の必要性を理解し、行動のきっかけにしていきましょう。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは
DXとは、(デジタルトランスフォーメーション)の略です。Digital（デジタル）は情報やプロセスをデジタル形式で処理する技術を指し、Transform（トランスフォーム）は変革や革新を意味します。
ここでいうTransformは変革や変身を意味しており、昆虫の幼虫がさなぎになり、成虫になって姿かたちが変わるような大きな変化を指します。
つまり、DXとは企業の姿かたちが大きな変貌を遂げ、ビジネスモデルやサービスが革命的に変貌することです。
DX推進の背景とは？理由と目的について解説
日本では企業のDX推進の必要性が叫ばれていますが、そもそもなぜDXを推進すべきと言われているのでしょうか？
ここからは、DX推進の必要性が高まっている理由を紹介していきます。
経済産業省が発信する「2025年の崖」への対応
2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の中で提示された概念です。
日本のデジタル化が2018年の時点から進まず、既存システムのブラックボックス化や老朽化、複雑化といった問題が解決できなければ、2025年以降の経済損失が年間最大12兆円に達する恐れがある問題を指しています。
もしもこの問題が現実化してしまえば、日本は世界の経済競争に負けることになり、目に見えた国力低下につながることになるでしょう。
2025年の崖を乗り越えるためにも、日本企業がDX推進に取り組み既存システムを根本的に変える必要性があると言えます。
2027年のSAPサポート期間終了に伴う基盤システム改訂への対応
現在日本企業の多くが、ドイツのSAP社が開発した「SAP ERP」という統合基幹業務システムを採用し、データ管理に活用しています。
しかし、SAPのサポート期間が2027年に終了することが発表されたため、基盤システムの改訂に対応する必要があります。
ただ、長い期間使い続けてきたシステムからの脱却は容易ではなく、非常に大きな労力がかかるため、早急に新システムに移行できる体制を整える必要性が高まっています。
DX推進の必要性は？既存システムを利用し続けた場合のリスクとは
もしも日本企業の多くがDX推進をせず、既存システムを利用し続けた場合のリスクにはどのようなものがあるのでしょうか？
これから紹介する3つのリスクを把握し、DX推進の必要性を理解していきましょう。
技術的負債の増加
多くの日本企業で使われている、過去の技術や仕組みで構築されているシステムはレガシーシステムと呼ばれており、ブラックボックス化による技術的負債を抱えています。
過去にシステムの改変が何度も行われた結果、そのシステムがどのような仕組みで動作しているのかが分からなくなっているケースが多いのです。
今後こういったシステムを刷新しなければ、システムを構築した技術者の退職などにより、保守及び運用が困難になり技術的負債は増加していくでしょう。
2025年の崖を迎える前に、早急にシステムの改善に着手し、デジタル化が進む世の中に対応する必要性は非常に高いと言えます。
セキュリティレベル低下
現在のままシステムを一新できず2025年以降を迎えてしまうと、進化したサイバー攻撃などのリスクが高まり、情報漏洩の可能性が高くなってしまいます。
また、自然災害に対する脆弱性も高まり、洪水や地震などの災害によってシステムが損傷し、データの損失や破損の可能性も考えられます。
システム障害が発生する
レガシーシステムは最新のアップデートやセキュリティプログラムに対応できなかったり、処理能力が低かったりといった問題を抱えています。
古いシステムで設計されているため、年々増えつつある膨大な量のデータを処理することは困難です。
そのため、重要な局面でシステムがダウンする可能性があり、業務に支障が生じたりブランドイメージの低下に繋がったりする恐れがあります。
DX化のメリットを解説
技術的負債の増加や競争力強化を背景として、DX推進の必要性が高まっているのはここまでにお伝えした通りです。
では企業にとってDX化はどのような利点があるのでしょうか？ここからはDX推進によって得られるメリットを5つ紹介します。
業務効率や生産性が高まる
DX推進によってデジタル技術を活用できるようにあれば、業務効率や生産性が向上します。
RPAやIT技術などの導入によって、ビジネスプロセスをデジタル化することができれば、コア業務に労力を割けるようになり企業全体の生産性が高まります。
このことは企業の売上アップに直結するため、DX推進の必要性が非常に高いことがよくわかるでしょう。
企業の競争力が向上する
DX推進は新規事業や新製品の開発につながるため、新サービスの提供により企業の競争力を向上させることができます。
たとえば、近年急速に進化するAI技術を活用した、新たなビジネスモデルの開発が注目されています。
AIは迅速なデータ分析が可能なため、顧客に革新的な価値を提供できる可能性を秘めています。
最新技術を駆使することで、企業の売り上げに貢献する新規事業が誕生する可能性があるのです。
最新技術を活用するには、膨大なデータを効率的に処理する必要性があることから、DX推進の必要性は非常に高いと言えます。
世界中の見込み客にアクセスできる
DX推進によりデジタル化が進めば、世界中の見込み客にアクセスし商品やサービスを提供することができます。
インターネットの普及によって、海外の見込み客に対しても容易にサービスや商品の魅力を伝えられるようになりました。
その結果、日本国内の見込み客を対象としていたときと比べて、商品の購入者が増加し売り上げアップにつながる可能性が高いでしょう。
「2025年の壁」のリスクを回避できる
DX推進の必要性が高いと言われる原因の一つが、前述した「2025年の崖」です。
2025年の崖が発生する原因は、日本企業が使用するシステムのブラックボックス化や複雑化です。
もしもDX推進せず、古いシステムを放置したままになれば、生産体の低下や維持コストの高騰に繋がります。
また、保守管理のできる人材の引退等によって、システムがブラックボックス化してしまうリスクも存在します。
これらの「2025年の崖」のリスクを回避できることが、DX推進の必要性が叫ばれる大きな理由であると言えます。
BCPの充実を期待できる
BCPの充実を期待できるのも、DX推進の必要性が高い理由と言えます。
BCPとは、”Business Continuity Plan”の略称で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
地震や台風、洪水といった災害発生時といった緊急事態においても、必要性の高い大切な業務を継続するために策定されるものです。
DX推進によってBCPが充実すれば、場所や状況に関係なく業務をこなせるようになりなります。
また、データをクラウドに保管する体制ができていれば、災害や火災が行った場合でもデータが失われることがありません。
働き方改革につながる
新型コロナウイルスの蔓延をきっかけに一般的となった、テレワークを中止とした働き方改革につながるのも、DX推進の必要性が高い理由です。
DX推進の過程でデータやコミュニケーションのデジタル化が進み、場所を選ばずに働けるようになります。
また、これまで人間が行っていた業務をITの力で自動化することで、人間の労働時間の削減に繋がります。
DX推進を進めることでこれらの業務効率化が可能になるので、場所や時間に縛られない働き方が実現し、働き方改革に繋がっていくのです。
DX推進の際に注意すべきこと
DX推進には数々のメリットがあり、取り組む必要性が非常に高いと言えます。
しかし、そんなDX推進の際にも押さえておかなければならない注意点があるので、理解したうえで取り組むようにしましょう。
企業全体の意識改革が必要
DX推進の際には、企業全体の意識を改革し組織が一丸となり取り組む必要があります。
DX推進に対し経営者の意識だけが高く、現場がその重要性を理解していなければDX推進はうまくいきません。
反対に、現場のスタッフがデジタル化の必要性を理解しており、経営層の意識が低い場合もDX推進に成功することはできないでしょう。
経営層から現場の社員まで、企業全体が一丸となり同じゴールに向かって進む意識を持たなければなりません。
システム導入を目的にしない
DX推進の際によくあるミスとして、システムを導入したことで満足してしまい、ビジネスの改革にたどり着けずに終わるパターンが挙げられます。
DX推進についてよく理解しておらず、「漠然とデジタル化すること」と捉えていると、こういった事態になりがちです。
そのため、DX推進の際にはシステム導入を最終目的にしないよう気を付けましょう。
デジタルを活用し業務効率を向上させたり、売上をアップさせたりすることがDX推進のゴールなので、そこを間違えてはいけません。
結果が出るには時間がかかる
DX推進は取り組んですぐに結果が出るものではなく、目に見える効果が出るには時間がかかります。
部分的なデジタル化であれば、システム導入後すぐ結果が出る可能性がありますが、DX推進はそうはいかず目安として平均3年～5年程度が必要と考えたほうがいいでしょう。
また、DX推進は新しい概念で必ず成功する方法が確立されていないため、予想以上に時間がかかる可能性もあります。
少しでも早く結果を出すには、常に試行錯誤を繰り返しながら柔軟に対応し、DXを推進する必要があります。
DX人材の必要性を理解する
DX推進のためには、導入するシステムやツールを使いこなせる、DX人材の必要性を理解する必要があります。
業務効率化のためにITやAIの技術を導入し運用するためには、それらのシステムを扱える人材の確保が必要だからです。
そのため、DX推進のために人材を確保する重要性を理解し、人材の採用や育成に本格的に取り組まなければなりません。
しかし、日本企業は慢性的にエンジニアが不足しているので、人材の確保は簡単なことではありません。
そこで、プログラミングのスキルが無くても使いこなせる、ノーコード/ローコードのシステムでDX推進できる人材を育成するのがおすすめです。
社内研修を通して、企業内の人材をDX人材へと育てデジタル化を進めていきましょう。
DXで必要性の高い人材の育成の手順
DX推進においてデジタル化を計画的に進めることのできる、DX人材の必要性は非常に高いと言えます。
そこでここからは、DX人材の育成手順を大まかに解説していきます。
DX人材に向いた社員を選ぶ
まずはDX人材に向いた社員を選出することから始めます。
DX人材には主体性や好奇心、課題設定力が重要なので、これらの素質をもった人材を選ぶのがおすすめです。
DX推進は企業にとって未知の領域に挑戦する試みなので、困難な状況であっても切り開いていける人材でなければ成功しないでしょう。
座学研修で知識と考え方を伝える
人材を選定したら、座学研修を実施しDX推進に必要な知識や考え方を伝えていきましょう。
デジタル化に関する専門的な知識はもちろん、チームマネジメントやリーダーシップのスキルについても、伝える必要があります。
また、DX推進では考え方が非常に重要になるので、研修の中でマインドセットを扱った講義を含めることもマストと言えます。
OJT研修で実践を通し教える
座学で知識をインプットしたら、続いてOJT研修でアウトプットする機会を作ります。
座学で知っただけではその知識を実戦で活かせないので、アウトプットしながら記憶を定着させる機会は非常に必要性が高いと言えます。
学んだ知識を実際の業務でどのように活用するのかを考え、試行錯誤しながら課題を乗り換える力を培えるように、研修を行っていきましょう。
また、OJTにはそれぞれの人材のスキルや適性を見極め、それぞれが最適な役割に配置する狙いもあります。
ネットワークを構築する
最後にネットワークを構築し、常に最新の情報を仕入れられる環境を用意しましょう。
IT業界の世界は日進月歩のため、情報が入ってこないことは致命的になってしまいます。
あらゆる情報を迅速に仕入れられる環境は非常に必要性が高いため、社内のみならず社外ともつながったネットワークを構築しましょう。
DX人材を育成するオススメの研修サービス4選
DX推進において必要性が非常に高い、DX人材を育成するには研修プログラムを通して、知識やスキルを習得するのが効率的です。
そのため、研修サービスの必要性が非常に高いのは言うまでもありません。
ここからは、DX推進の際に必要性の高いスキルが身につくおすすめの研修プログラムを4つ紹介します。
富士通ラーニングメディア
富士通ラーニングメディアは、富士通株式会社が提供するDX研修サービスです。
ITからヒューマンスキルまで約2,830の研修コースが用意されており、年間25万人以上が受講しています。
また、年間3,000社以上の企業が利用しており、実績も抜群です。
具体的に富士通ラーニングメディアで用意されている研修には、以下のようなものがあります。
- 新入社員研修
- ヒューマンスキル
- 最新のデジタル技術
具体的な研修内容は相談後にオーダーメイドで作られるため、DX推進時に必要性の高いスキルや知識を効率よく学習できます。
インソース DX研修「デジタルアカデミー」
インソースのDX研修は、1600種類以上のラインナップが用意されており、ITが苦手な初心者からさらにスキルアップしたい熟練者まで、幅広い方が受講できる内容です。
DXとはいったい何かという基本的なところから、RPAなどのITシステムの使い方、要件定義やUI設計など、DX推進の際に必要性の高い知識を網羅して習得できます。
問い合わせると、豊富な研修プログラムの中から自社の目指すゴールに到達するための研修プログラムをオーダーメイドで提案されます。
そのため、自社オリジナルの研修によって、効率よくDX推進にたどり着くことができるでしょう。
株式会社アイ・ラーニング DX推進研修
研修会社の株式会社アイ・ラーニングでは、DX推進人材育成専門の研修プログラムを実施しています。
同社の研修では、DX推進において必要性の高い人材を以下の4種類に分類しています。
- DXイノベーター：自由な発想を発揮し新しいアイデアを想像する
- DXエグゼキューター：ビジネス視点でプロジェクトをリードする
- DXデベロッパー：アイデアを具体的な形にする
- DX支援者：DX推進チームを支える
こういったそれぞれの役割に応じて、能力を発揮できるよう学習できる研修内容になっています。
さらに、若手社員向けの研修プログラムも用意されており、新入社員の教育にも同社の研修を活用できます。
ジッセン!DX
「ジッセン!DX」は、オンライン上で学べる分かりやすさを重視したDX推進研修です。
DXを1から学べるようになっており、知識ゼロの状態からでもDX推進の際に、必要性の高い知識やスキルを身に着けることができます。
ITツールの基本操作から、DX推進に必要な実践的なノウハウまで、幅広く学べるのが特徴です。
講座は細かく3分程度に分けられており、メモを取りながらeラーニングで学べるので、移動中などの隙間時間に学習できます。
【記事まとめ】DX推進の必要性とは
適切なDX推進のためには、なぜDX推進の必要性が高いのかを理解し、そのうえで取り組みを進める必要があります。
日本国内では、数多くの企業がレガシーシステムのブラックボックス化や、セキュリティの脆弱性などのリスクを抱えており、DX推進によってこれらの問題に対応する必要があります。
またマイナス面に対応するだけではなく、DX推進に成功することで、生産性や競争力の向上によって売り上げアップといったメリットもあるため、企業にとってDX推進は非常に必要性の高い取り組みであると言えます。
時代に取り残されることの無いよう、ぜひ積極的にDX推進に取り組んでいきましょう。
