企業のDX化の立役者！DX推進部門の構成と役割を解説

2023年5月30日

社内の「DX部門」その構成と役割とは？

「DX推進はIT部門にまかせたらだめなの?」

「DX推進を成功させるための体制づくりのポイントが知りたい」

「DX推進ができる人材はどんな適性やスキルがいるの?」

このような悩みはありませんか？DXとはシステムやデバイスなどのITを用いて、ビジネスや人々の生活の利便性の向上を目指して変化を起こすという意味です。日本の企業にはDX推進が求められており、取り組みを始める企業も増えてきましたが、あまり成功していないのが現状です。

DX推進を成功させるには、DX部門だけではなく組織全体が一丸となって取り組むことが重要です。

この記事では、DX推進を進める上での最適な組織体制について解説します。DX推進部門の役割や組織構成のポイントも紹介もしているので、この記事を参考に組織一丸となってDX推進に取り組める体制づくりを目指しましょう。

企業のDX化に必要な組織とは?

会社全体でDX推進を進めていくためには、様々な部署やメンバーの協力が必要不可欠です。はじめにDX推進について、以下の3つを紹介します。

DX化とは
DX推進の現状
DX推進に求められる組織

DX化とは

DX(デジタルトランスフォーメーション)化とは、システムやデバイス、ツールなどのITを用いて、ビジネスや人々の生活の利便性の向上を目指して変化を起こすということ。システムやデバイス、ツールなどのITを用いて、ビジネスや人々の生活の利便性の向上を目指して変化を起こすという意味を持ちます。

日本でDX推進が求められるようになった理由は、経済産業省が2018年に発表した「2025年の崖」があります。「2025年の崖」では企業がDX推進をしないと、2025年から年間で現在の約3倍である約12兆円の経済損失が発生するという予測がされています。

また、新型コロナウイルスの影響でリモートワークの実施が急速に広まったことで、DX推進の重要性も注目されています。

DX推進の現状

日本ではDX推進が求められていますが、実際に成功している企業は多くはありません。DX推進は、会社全体が一丸となって課題に対して検討し、取り組む長期的な施策です。

経営陣が立てたDX推進の目的や目標に向かって、最適な組織体制でDX推進を進めることが求められます。

DX推進に求められる組織

また、DX推進を成功させるためにはIT人材の積極的な採用や育成も必要不可欠です。

経営陣や人事の協力も必要不可欠になるので、社内全体を巻き込んだ取り組みを目指しましょう。企業でDX推進をする場合は、IT部門だけにすべてを任せるだけでは上手くいきません。実際に業務を行うメンバーや業務に関連する専門知識を持っているメンバーなどが、協力し合いながら進めていく必要があります。

【DX推進部門】組織の型とそれぞれの役割を解説

DX推進を進めていくための組織の3つの型とそれぞれの役割について紹介します。

IT部門主導型
業務部門主導型
中間型(IT部門と業務部門の中間の組織)

IT部門主導型

情報システム部などのIT部門が、アナログな業務や単純作業のデジタル化を目指して役割を担います。

既存のシステムやツールの運用や保守に合わせて、新規のデジタル化を進めるため、IT人材が必要不可欠です。

業務部門主導型

実際に業務を行う現場の社員内で、デジタル化を推進する役割です。

業務内容を把握しているメンバーでデジタル化を進めるために、戦略やIT人材育成などを行います。

中間型(IT部門と業務部門の中間の組織)

IT部門と業務部門の間で橋渡し役を行う部門です。

ITと現場の業務の両方の知識が必要なため、重要な役割です。

DX推進部門に求められる役割と業務内容とは?

ここでは、DX推進部門に必要な以下の3つの役割と業務内容について解説します。

企画
人事
開発

企画

「企画」では、組織全体からDX推進に関するアイデアを集めます。

DX推進を進めるためには、施策の企画や立案をするためのアイデアが必要です。実際に業務をしている現場の社員から、デジタル化することで業務効率に繋がったり、フローを見直すことでコスト削減に繋がったりといった様々な意見を収集することができます。

さまざまな視点からの意見やアイデアを集めることで、収益化やコスト削減に繋がる可能性があります。企画では、積極的に現場へのヒアリングを行いましょう。

人事

「人事」では、DX推進を進めることに適した人材の確保が求められます。

DX推進には、DITやシステムに詳しいIT人材やDX人材が必要不可欠です。

独立行政法人情報処理推進機構の『デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査』によると、DX人材は以下のような適正が求められます。

不確実な未来への創造力
臨機応変/柔軟な対応力
社外や異種の巻き込み力
失敗したときの姿勢/思考
モチベーション/意味づけする力
いざというときの自身の突破力

これらの適性を持つ人材を確保するために、積極的な採用活動や人材育成を行いましょう。

開発

「開発」では、社内に適した一貫性のあるシステムや社会の変化に対応する柔軟性のあるITシステムの構築が求められます。

一貫性と柔軟性を兼ね備えたシステムを開発するためには、現場の意見やIT部門との連携が必要不可欠です。他部署との協力を惜しまずに、システム開発を行いましょう。

「失敗しない」組織構築の3つのポイントを紹介

ここでは、DX推進に失敗しないために重要な組織構成の3つのポイントについて解説します。以下の3つに注意して、DX推進を成功させましょう。

DXの推進をIT部門だけにに任せない
DXの推進チームを事業部門ごとに編成しない
DXの推進を専任チームに丸投げしない

DXの推進をIT部門だけにに任せない

1つ目のポイントは「DXの推進をIT部門だけに任せない」です。

DX推進を進めるうえで新たにDX推進部署を新設するのではなく、既存のIT部署だけで行おうとする企業は少なくありません。DX推進はシステムやツール、IT技術の活用や導入が必要な場合が多く、IT部門の力は必要不可欠です。しかし、DX推進がIT部門の業務の延長だと決めつけてしまうと失敗する可能性があります。

そもそもDX推進の目的は、デジタル化ではありません。DX推進はシステムやデジタル、ツールを活用して業務フローの改革や業務効率化を測ることが目的です。

全てをデジタル化することは根本的な解決には繋がらず、業務が非効率になる可能性もあります。最悪の場合は資金の無駄になり、失敗に終わってしまうので、DX推進の目的を間違えないようにしましょう。