DX推進に取り組むにあたって、その目的を考えることは重要です。
目的が明確でないままデジタル施策を実行しても、経営改善につながる十分な効果は望めないかもしれません。
この記事では、DX推進の目的について解説します。DXに成功した企業の事例も紹介するので、自社のデジタル戦略の目的を決める上で、ぜひ参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXとは、データやデジタル技術を活用し、顧客や社会の顕在的ないし潜在的なニーズを満たす革新的な価値を創造することです。
価値の創造にあたっては、商品やサービス、ビジネスモデルの改良、組織体制や企業文化の変革なども伴います。
DX推進は、単なるITツールの導入でないという点で、IT化やデジタル化とは違います。DX推進の場合、ITシステムやサービスを導入することが、企業経営の大きな変容につながることが必要です。
参考：経済産業省「中堅・中小企業等向け デジタルガバナンス・コード実践の手引き」
DX推進の究極的な目的は「競争力の強化」
DX推進の目標を一言で表すならば、「競争力の強化」です。データやデジタル技術を活用することで、他社よりも商品やサービス、ビジネスモデルなどの点で優位に立つことが目指されます。
実際、経済産業省のサイトでもDX推進の目的は「競争上の優位性」、つまり「他の会社よりも儲かる仕組みをつくること」と定義されています。
よく言われる業務効率化やコスト削減、働き方改革といった目的は、言うなれば、競争優位性を高めるための手段に過ぎません。
業務を効率化することで「他社より収益性が上がる」、テレワーク推進で「他社より優秀な人材が集まる」といった観点が必要です。
以上を踏まえると、DX推進における「変革」とは、デジタル化によって他社との競業関係を一気に逆転させることだと言っても良いでしょう。
参考：日本政府公式Webサイト ミラサポplus「『デジタル・トランスフォーメーション』DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？」
DX推進の具体的な目的（手段）
DX推進の実際的な目的としては、以下のような事柄が挙げられます。上述の通り、これらは競争優位性の確保という大きな目的を達成するための手段です。
また下記は、DX推進によって企業が得るメリットと言い換えても良いでしょう。
生産性の向上
生産性の向上とは、収益性を上げることです。データやデジタル技術を駆使することで集客や稼働率を向上させ、以前よりも儲かる状態を作ります。
生産性の向上には、後述する業務の効率化や新しい商品・サービスの創出、ビジネスモデル・事業構造の転換などが必要です。
そのため、この目的も、競争力強化と並ぶ、DX推進の大きな目的と言えるかもしれません。
業務効率化
業務効率化とは、デジタルツールの導入によって、作業の完遂にかかる時間や労力を削減することです。
例えば、これまで手作業で数時間かけてやっていた業務をITシステムによって自動化。数秒で完了できるようにすることなどを指します。
コスト削減
DXに成功すれば、さまざまな観点でコストを削減できます。減らせる主なコストは、システムの維持費や人件費、紙代・印刷代・郵送代などです。
とくにレガシーシステムから新しいシステムに切り替え、運用・保守にかかる費用を圧縮することは重要な社会的課題です。
もし日本全体でDX推進が進まず、既存システムが残存すると、2025年以降、年間で最大12億円もの経済損失が出るとも言われます。
参考：経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」
賃上げ
社員の給料を上げることも、DX推進の目的の一つです。昨今、企業は国からも労働者からも賃上げを求められていますが、現実にはなかなか実現が難しい場合も多いでしょう。
そこでDX推進です。データとデジタル技術の活用により、生産性（収益性）を向上させ、無駄なコストを削減すれば、給料を上げられる余地が生まれます。
働き方改革
働き方改革、とくにテレワーク・リモートワークの普及も、DX推進も主な目的です。Web会議システムやビジネスチャットの導入、OCRを用いた紙文書の電子化などで、在宅でも仕事ができる状態を作ります。
テレワークが実現すれば、通勤にかかる時間やストレスをなくせるため、社員満足度の向上が期待できます。
社員満足が高まれば、優秀な人材が流出しにくくなることもメリットです。
新商品・新サービス
データやデジタル技術を駆使して、新しい商品やサービスを開発することを目的に、DX推進に取り組む企業もたくさんあります。
新商品・新サービスの開発に成功すれば、生産性向上が実現され、企業の競争優位性を高めることが可能です。
例えば、商品の設計やサービスの運用にAI技術を取り入れる、Web会議システムで遠方のお客様へコンサルを提供するといったことが考えられます。
事業構造の転換
データやデジタル技術でビジネスモデルを改良、ないし創出し、事業構造を展開することも、DX推進の大きな目的になりえます。
とくに赤字企業や業界全体の将来性が先細りしている場合などは、DX推進を大きな変容のきっかけにすると良いでしょう。
またDX推進の成功を活かし、他社へDX関連のサポート事業を提供するという手もあります。実際、DX推進を契機に、既存の事業とは異質なエンジニアリングサービスやITツールの販売などを始めた企業も多いです。
顧客との関係強化
顧客との関係をより良くすることを目的に、DX推進に取り組む企業もあります。例えば、ビジネスチャットをはじめとするコミュニケーションツールやCRM（顧客管理）ツールを導入する場合などが好例です。
またデータの活用で顧客のニーズをより正確に把握できたり、オンラインで遠方の顧客と関われたりといったメリットもあります。
データの活用
データを活用することで既存の事業を発展させたいと考える企業も多いです。DX推進で活用できるデータは、顧客データや商品データ、市場調査データ、社員データ、成分データなど多岐に渡ります。
データを収集することはどこもやっているため、データの取捨選択や分析、活用の巧みさが、DX推進の成功・失敗を分けるでしょう。
企業のイメージアップ
DX推進は、セキュリティ向上や働き方改革、SDGsへの貢献といった観点で、企業のイメージアップにもつながります。よって、社会的信用度を上げることを目的に、DX推進に取り組むのも有意義です。
なお、経済産業省は「DX銘柄」や「DXセレクション」、「DX認定」など、DX推進の優良企業を認定・公表する仕組みを設けています。
イメージアップをDX推進の目的とする場合は、そうした制度も有効利用するのが良いでしょう。
BCP（事業継続計画）
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や火災、テロといった緊急事態のダメージを最小限にとどめ、早期復旧する方法や手段を決めること。
DX推進によって、データをクラウド化したり、紙文書を無くしたりすることは、緊急事態への備えにつながります。
またBCPとの関連では、サイバー攻撃への対策（IT-BCP）もDX推進の目的になりえます。
既存システムよりセキュリティに優れた新しいツールを導入することで、ハッキングやウイルス、マルウェアなどのリスク低減が可能です。
参考：中小企業庁, 中小企業BCP策定運用指針「1.1 BCP（事業継続計画）とは」
DXの業種・職種別 取り組み事例
以下では、目的という観点を意識しながら、DX推進に成功した企業の事例を業種・職種別にいくつか紹介します。自社が取り組むDX推進の目的や手段を考える上での参考にしてください。
参考：経済産業省「中堅・中小企業等向け デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.0」
事例1. 製造業のDX推進：賃上げが目的
マツモトプレシジョン株式会社は、収益性を向上させ、社員の給料を上げることを目的にDX推進に取り組みました。
長年業務に使用してきた既存の基幹システムを刷新し、地域のネットワークフォーラムが開発した先端的な業務システムを導入。
システムの運用に合わせる形で業務フローを見直し、プロセスの無駄や無理を発見、改善しました。
またIT人材は外部からの登用のほか、自社でも勉強会を開催して技能士資格の有資格者を100名近く育成。DX推進を契機とした全社的な成長を達成しました。
事例2. 飲食業のDX推進：生産性の向上が目的
有限会社ゑびや・株式会社 EBILAB（エビラボ）は、100年以上続く老舗の飲食店を「世界一 IT 化された食堂」に変革しました。
Excelやその他のITツールを用いたデータ記録により、勘に頼っていた商売をデータに基づく店舗運営に置換。経理や勤怠管理といったバックオフィスは、クラウドサービスや外注を活用して効率化しました。
以上のような取り組みの結果、DX推進から7年で利益が50倍になり、大幅な生産性の向上に成功。
その成功体験を活かし、自社向けに開発したAI予測ツール等を、他社に提供する新事業も始めました。
事例3. 運送業のDX推進：業務効率化が目的
株式会社ヒサノは、長年運送業に用いてきた「横便箋」と呼ばれる紙の台帳をクラウド化。大幅な業務効率化を達成しました。
紙での管理をクラウドシステムでの管理に移行したことにより、クラウド上のデータベースによる拠点間の情報共有が円滑化。空状況の把握や配車などの業務を自動化することに成功しました。
なお、同社の経営者はITに疎かったことから、IT経営セミナーで出会ったITコーディネータを伴奏支援者として、DX推進に取り組みました。
専門家と会話を重ねることで、漠然とした危機感が明確なIT戦略となり、やがてITベンダが話す専門用語も理解できるようになったそうです。
事例4. 宿泊業のDX推進：コスト削減が目的
株式会社竹屋旅館は、「清掃時間の短縮とお客様満足度向上」を目的としてDX推進に取り組みました。
外注に通っていた清掃業務を、デジタル技術の活用により内製化。
具体的には各労働者の能力と労働量をデータ化したり、動画でのマニュアルを作成したりして、業務効率化を実現しました。従業員同士のコミュニケーションには、チャットツールも導入したといいます。
上記のような取り組みの結果、一部屋あたりの清掃時間が減り、目的のコスト削減が達成されました。
また清掃時間が減ったことで接客により多くの工数を割けるようになり、顧客満足度の向上というもう一つの目的もクリアしたそうです。
事例5. サービス業のDX推進：顧客との関係強化が目的
株式会社ハッピーは、クリーニングでお客様を喜ばせることを経営およびDX推進の目的として、さまざまなデジタル施策に取り組んでいます。
全ての業務を一元管理する「電子カルテ」をはじめ、各所にデータとデジタル技術を活用して業務を効率化。
加えて、衣服を150種目・3,000項目の要素で分析し、情報をデータベース化しています。そのほか、顧客にWebコンテンツも提供しており、Web経由で顧客データも集積しています。
ちなみに同社の経営者は、元は流体制御機器メーカーのエンジニアという経歴の持ち主。
業務にアプリケーションやシステムを局所的に導入するのではなく、大きなビジョンの実現を目的として、DXを進めています。
業務効率化には「MICHIRU RPA」が便利
MICHIRU RPAは、月額5万円〜で導入できる業務効率化のためのITツールです。
ロボット（AI）を活用して日々の煩さな定型業務を自動化できます。
MICHIRU RPAを使えば、毎日数時間かかる業務をわずか2秒で完了させることが可能です。業務効率化を目的にDX推進に取り組む場合は、ぜひ活用をご検討ください。
MICHIRU RPAによる改善事例
- 請求書や運用レポートといった社外向け書類（Gmail）の作成を自動化
- Excelを用いた社内基幹システムへのデータ入力を自動化
- 見積システムから基幹システムへの転機など、複数のシステムを用いたデータ入力を自動化
- 営業実績や経費報告書をはじめ、社内向けの資料作成を自動化
- Webを用いた定型のリサーチ業務（データ取得、加工、出力）を自動化
まとめ：ゴールを明確により良いデジタル化を
DX推進を成功させるには、目的を明確にすることが重要です。
大きな目標は競争優位性を高める変革ですが、業務効率化や賃上げ、働き方改革など、具体的な目的を定めたほうが施策がしやすくなります。
これを機会にぜひ自社が取り組むDX推進の目的を検討し、施策を始めてみましょう。
