「DXを成功させる秘訣は？」
「DX推進部門ってどんな役割があるの？」
「DX推進部門を設置することで、本当にDX推進が上手く進むの？」
DX推進とはデジタルやIT技術、システムの進化を活用して、ビジネスや人々の生活をより豊かに変革することを指します。効率よくDXを推進していくためには、DX推進部門を設立することがおすすめです。
DX推進部門は、DX推進のビジョンや目的に向かって最適な組織体制でDX推進を進めるための役割を果たします。また、IT人材の積極的な採用や育成も重要です。しかし、ただDX推進部門をつくるだけでは不十分です。
この記事では、DX推進部門の組織構成や役割について解説します。DX推進部門が失敗する事例や、すでにDX推進部門の設置に成功している企業についても紹介もしています。
IT人材と現場の社員が協力しながら、DX推進のビジョンに向かって協力しながら実践しましょう。
DX推進部門とは？その構成や役割を解説
DX推進とはデジタルやIT技術、システムの進化を活用して、ビジネスや人々の生活をより豊かに変革することを指します。
日本の全ての企業や個人事業主が取り組むべき重要な施策です。
特に、企業でDX推進を成功させるためには組織全体で取り組むことが必要不可欠です。企業でDX推進を進めるための組織構成や役割について以下の3つを解説します。
- DX推進部門とは
- DX推進部門の組織構成
- DX推進部門の業務・役割
DX推進部門とは
企業でDXを推進していくためには、DX推進部門を設立することがおすすめです。
日本ではDX推進が求められていますが、成功している企業はまだ少ない状況です。そのため、DX推進を企業全体で取り組むための長期的な施策が必要です。
DX推進部門は、経営陣が設定したビジョンや目的に向かって最適な組織体制でDX推進を進める役割を果たします。また、IT人材の積極的な採用や育成も重要なポイントです。
さらに、DX推進を成功させるためには経営陣や人事部門の協力も不可欠です。経営者が社内で進めるDX推進のビジョンや目的を明確にし、社内全体を巻き込んだ取り組みを行うことが重要です。
IT部門だけでなく業務を行うメンバーや関連する専門知識を持つメンバーが、協力し合いながら進めることが求められます。
DX推進部門の設立によって、組織全体でDX推進を推し進める体制を整えることができます。これにより、効率的なDX推進の施策の立案と実行が可能となり、企業の競争力向上や成果の最大化が期待できます。
DX推進部門の組織構成
DX推進を成功させるためには、DX推進部門の組織構成を決めることがポイントです。
ここでは、DX推進部門の一般的な3つの組織構成について紹介します。
- IT部門主導型
- 業務部門主導型
- 中間型(IT部門と業務部門の中間の組織)
IT部門主導型
情報システム部などのIT部門は、アナログな業務や単純作業のデジタル化を推進する上で重要な役割を果たします。
IT部門は既存のシステムやツールの運用や保守に加えて、新たなデジタル化の取り組みを進めるために必要不可欠な存在です。
IT部門の役割は、業務プロセスの分析や改善を行い、デジタル技術やツールを導入して効率化や自動化を実現することです。IT部門は現行のシステムやツールの運用に携わりながら、新たなデジタル化の要件やニーズを把握し、適切なソリューションを提案や開発を行います。
企業がデジタル化を進めるためには、適切なIT人材の確保と育成が大切です。また、IT部門が主導でDX推進を行う際は、他の部門との連携や情報共有も重要なポイントです。これによって、IT部門は企業の戦略やビジョンに合致したデジタル化の推進を実現し、効果的な業務変革を実現することができます。
業務部門主導型
実際に業務を行う現場の社員が、デジタル化の推進において重要な役割を果たします。
現場の社員は業務内容を深く理解しており、デジタル化の取り組みにおいて貴重な知識や改善ポイントを把握している可能性が高いです。それらを上手くDX推進で改善し、より効率良く快適に働ける環境が作れると良いですね。
現場の社員が主導的にデジタル化を進める際には、IT部門や関連部門との密な連携や協力が必要です。業務のニーズや課題を共有し、協力しながらデジタル化や業務改善を検討や実施を行います。また、現場の社員はデジタル化のプロジェクトに参加し、意見やフィードバックを提供することで、効果的なデジタル化を実現します。
中間型(IT部門と業務部門の中間の組織)
中間型の組織がIT部門と業務部門間の橋渡しを行うことで、業務部門の具体的なニーズや課題を理解しながら、それに適したデジタル技術やITシステムを提案できます。
また、業務部門とIT部門の間で円滑なコミュニケーションを促進し、調整役としての役割を果たします。両部門の意見や要求を把握し、調整しながらプロジェクトを進めることで、スムーズなDX推進が可能です。経営陣のビジョンや目標を理解し、それを反映したDX推進を行うことを目指しましょう。
中間型の部門がDX推進を行うことで、効率的に改革が行えます。さまざまな部門同士で協力しながら、よりよい企業を目指しましょう。
DX推進部門の業務・役割
ここでは、DX推進部門における3つの役割と業務内容について説明します。
- 企画
- 人事
- 開発
企画
企画では、組織全体からDX推進に関するアイデアを収集し、施策の企画や立案を行います。
現場の社員からの意見やアイデアを活用し、業務効率化やコスト削減などの目標に繋がる施策を提案します。
人事
人事では、DX推進に適した人材の確保を担当します。
ITやDXに関する知識やスキルを持つIT人材の採用や育成を行い、組織に必要な人材を確保します。また、DX推進に向けた適性を持つ人材の評価や配置も担当します。
開発
開発部門では、一貫性のあるシステムや柔軟性のあるITシステムの開発を行います。
現場の意見を取り入れながら、DX推進に必要なシステムを構築し、組織の変革を支援します。他部署との連携を図りながら、効果的なシステム開発を進めます。
社内にDX推進部門をつくると失敗する？失敗例とその理由とは？
ここまで、DX推進部門をつくることで、DX推進の成功に繋がるとお伝えしてきました。
しかし、ただDX推進部門をつくるだけでは、失敗してしまいます。ここでは、DX推進部門をつくったことで、失敗してしまった3つの例と理由について解説します。
- DXの推進をIT部署だけに任る
- DXの推進チームを事業部門ごとに編成する
- DXの推進を専任チームに丸投げする
DXの推進をIT部署だけに任る
1つ目は「DXの推進をIT部署だけに任せる」です。
DX推進を進める際に、一部の企業では新たにDX推進部署を設立せず、既存のIT部門だけで推進しようとするケースが見られます。
確かに、DX推進にはシステムやツール、IT技術の活用や導入が不可欠であり、IT部署の力が必要です。
しかし、DX推進を単にIT部署の業務の延長としてみなしてしまうと、失敗する可能性があります。
実際のDX推進の目的は、デジタル化そのものではありません。DX推進は、システムやデジタル、ツールを活用して業務フローの改革や業務効率化を図ることが目的です。
すべてをデジタル化するだけでは、根本的な問題解決にはつながらず、業務が非効率化する可能性もあります。最悪の場合、資金の浪費になり、失敗に終わることも考えられます。
そのため、DX推進の目的を正しく理解し、適切な部門間の連携を図ることが重要です。
DXの推進チームを事業部門ごとに編成する
2つ目は「DXの推進チームを事業部門ごとに編成する」です。
大規模企業では、各事業部ごとにDX推進部門を独立して編成するケースがあります。
この方法は、事業部ごとにある異なった考え方や、顧客へのアプローチに合わせられるというメリットがあるかもしれません。しかし、会社全体の成長や連携を考えると、成果を上げるのが難しい場合があります。
社内のシステムやデータを事業部や部門を超えて活用するためには、組織全体でDX推進に取り組む必要があります。
同様の業務改善を別々の事業部で進めると、業務改善内容の重複や時間の浪費が生じる可能性もあります。複数の部署で、同じような悩みがあるなら一括で改善した方が時間的にも効率よく改善ができますよね。
さらに、部署ごとの施策が全社的な戦略と乖離してしまうリスクもあります。したがって、独立したDX推進を事業部単位で進めることは避けるべきです。
全社的な視点でDX推進に取り組むためには、組織全体の連携や協力が重要です。
DXの推進を専任チームに丸投げする
3つ目は「DXの推進を専任チームに丸投げする」です。
DX推進を進めるために、すべてを専任チームに任せてしまうことは、成功への近道ではありません。
専任チームに責任を一任してしまうと、彼らはDX推進そのものに焦点を当てる傾向があり、本来のDX推進の目的を見失う可能性があります。
DX推進の主な目的は以下の通りです。
- 業務の生産性向上と効率化
- コスト削減
- 新規ビジネスの実現
これらの目的を達成するためには、組織全体の協力が不可欠です。
各部門や業務担当者は自身の業務の特性やニーズを理解しており、DXの導入や改善のアイデアを持っていることがあります。
組織全体の関与を促すためには、DX推進のビジョンや戦略を明確にし、全社的なコミュニケーションや情報共有を活発化させることが重要です。
専任チームは各部門や業務担当者との密な連携を図りながら、業務担当者の知識や経験を活かすことでより具体的なDXの取り組みを進めましょう。
DX推進専門の部門の事例と目的は？
すでに日本企業では、DX推進部門を設置している企業も多数存在しています。ここでは、5つの企業が、どのような目的でDX推進部門を設置したのかについて紹介します。
- 九電工
- 読売新聞
- 損保ジャパン
- 三菱地所
- ライオン
九電子
九電工では、2020年10月1日にDX推進部という専任の部署を設置しました。これは、中期経営計画に掲げる「先端技術及びITを活用した合理化・省力化」を実現するための取り組みの一環です。DX推進部では、AIやIoTなどのデジタル技術の開発と活用を加速させることを目的としています。
読売新聞
読売新聞では、2022年卒採用からDX推進職が新設され、DXの推進に従事しています。
DX推進部は、デジタル技術の活用と組織の変革を通じて、読売グループの全体的な成長や新たなビジネスの展開を促進する役割を担っています。また、部署や企業の枠を超えた連携と協力によって、新たな価値の創造を目指しています。
損保ジャパン
損保ジャパンのDX推進部は、マーケティングとイノベーションを重視する戦略の一環として設立されました。
DX推進部は、デジタル技術とデータの活用を通じて顧客体験の向上や生産性の向上を図り、さらなる事業拡大を目指しています。また、DXの風土を醸成するために組織全体に施策を展開し、データを中心とした意思決定や販売戦略の改善に取り組んでいます。
三菱地所
三菱地所のDX推進部には、「グループITマネジメントユニット」と「サイバーセキュリティ推進室」があります。
グループITマネジメントユニットは三菱地所グループの情報システムを担当し、サイバーセキュリティ推進室はサイバーセキュリティ対策を統括しています。
DX推進部で、デジタル技術の活用による新たな収益源の開拓と既存ビジネスの改善を目指しており、それに伴いグループ全体のIT基盤の整備やガバナンスの強化に取り組んでいます。これにより収益の拡大と生産性の向上を実現を目指してます。
ライオン
ライオンは2021年にDX推進部を設立し、DXに取り組んでいます。
DXの目的は、データ領域に注力し、社内の基幹システムを統合して経営管理の高度化を目指すことです。また、「守りのDX」と「攻めのDX」の2つの軸で取り組んでおり、守りのDXでは基幹システムの刷新を進めています。
AWSやDataRobotなどのツールを活用し、さまざまなパートナーと連携しながらDXを推進しています。
記事まとめ
日本ではDX推進が求められていますが、成功している企業はまだ少ないのが現状です。そのため、DX推進を企業全体で取り組むための長期的な施策が必要不可欠です。
DX推進を効率よく効果的に進めるためには、DX推進部門の設置がおすすめです。
DX推進部門の設立によって、IT人材が中心となって組織全体でDX推進を推し進める体制を整えることができ、効率的なDX推進の施策の立案と実行を期待できます。
しかし、ただDX推進部門をつくるだけでは不十分です。この記事では、DX推進部門をつくったことで、失敗してしまった以下の3つの例と理由について解説しました。
- DXの推進をIT部署だけに任る
- DXの推進チームを事業部門ごとに編成する
- DXの推進を専任チームに丸投げする
企業によってDX推進部門を設置する目的はさまざまですが、成功事例を参考に自身の企業でもDX推進部門の設置を検討しましょう。DX推進部門が中心となり、全社で協力することで、効率良く効果的にDX推進が行えます。
