「なぜ日本の企業ではDX推進が求められるの？」
「DX推進することで企業にどんなメリットがあるの？」
「なんのためにDXレポートが公表されているの？」
DX推進について、上記のような疑問点をお持ちではないでしょうか。DXとは、ITシステムの導入により人々の生活の利便性の向上を目指して変革させるという意味です。DX推進をしていないとDXレポートで公表された、2025年から年間で現在の約3倍である約12兆円の経済損失が発生するという「2025年の崖」に陥ってしまいます。
企業は既存ビジネスの効率化だけに留まらず、その先の収益や新たなビジネスの構築を目指してDX推進に取り組む必要があります。
この記事では、DXレポートで求められている行動やDX推進の概要について解説します。
企業でDX推進が必要な理由についての紹介もしているので企業にとってのメリットを理解し、企業や日本の未来のためにDX推進に積極的に力を入れて改革を目指しましょう。
経済産業省のDXレポートから見る「DX推進」とは？
DX推進は、2018年から経済産業省のDXレポートにより重要視されてきました。しかし、多くの企業では成果が出ていないのが現状です。ここでは、DX推進について以下の4つを解説します。
- DXの概要
- なぜDXレポートでDXが求められたのか
- ガイドラインで定められたDX推進の定義
- なぜ最新のDXレポート2.2でデジタル産業宣言がされたのか
DXの概要
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、システムやデバイスなどのITの浸透により、人々の生活の利便性の向上を目指して変革させるという意味です。
DXという言葉は、スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が2004年に発表した論文で初めて使われたという背景があります。論文では、DXについて「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と記されています。
なぜDXレポートでDXが求められたのか
経済産業省が2018年9月に発表したDXレポートでは、「2025年の崖」という言葉を用いてDX推進の重要性が主張されました。
なぜ「2025年の崖」という言葉が使われたのでしょうか。
それは、DX推進をしないで業務効率や競争力が低下した場合、2025年から年間で現在の約3倍である約12兆円の経済損失が発生するという予測がされているため「2025年の壁」と表現されました。
2025年の壁を乗り越えるためにも、企業のDX推進の成功は必要不可欠といえます。
ガイドラインで定められたDX推進の定義
経済産業省は、DXレポート以外でもDX推進の重要性を呼びかけています。2018年12月に発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」において、DX推進を以下のように定義しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
引用：「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）Ver. 1.0」
企業はDX推進を通して、デジタル技術やITシステムの活用により、商品やビジネスを変革させる必要があります。そうすることで、他社との競争力の維持や顧客の獲得、自社ビジネスの強化を得ることができます。
なぜ最新のDXレポート2.2でデジタル産業宣言がされたのか
2022年7月に新たにDXレポート2.2が公表されました。なぜ新たにDXレポートが追加で公表されたのでしょうか。
これまでのDXレポートの内容を踏まえて、さらにDX推進をすすめていくための具体的な方向性や起こすべき行動が記されています。ここでは、DXレポート2.2で定義された以下の2つの内容について解説します。
- DX推進で成果を出すための具体的な3つの行動
- デジタル産業宣言とは
DX推進で成果を出すための具体的な3つの行動
DXレポート2.2では、DX推進の重要性は浸透しているものの、多くの企業での取り組みは既存ビジネスの業務効率化に留まっており、成果が出ていないことを指摘しています。
なかなかDX推進がすすまない現状を解決するために、以下の3つの具体的な行動を示しています。
- 「デジタルを、省力化・効率化ではなく、収益向上にこそ活用すべきであること」
- 「DX推進にあたって、経営者はビジョンや戦略だけではなく『行動指針』を示すこと」
- 「個社単独でのDXは困難であるため、経営者自らの『価値観』を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること」
参考：DXレポート2.2（概要）｜経済産業省 デジタル産業への変革に向けた研究会
この3つの行動を実現するために、DXレポート2.2では「デジタル産業宣言」を提示しています。
なぜデジタル産業宣言がされたのか
DXレポート2.2の目玉とも言われている「デジタル産業宣言」ですが、なぜ宣言されたのでしょうか。
デジタル宣言では、以下の5つを宣言しています。
- ビジョン駆動
- 価値重視
- オープンマインド
- 継続的な挑戦
- 経営者中心
上記の宣言をもとに、DX化で収益を向上できるような目標やビジョンを経営者が掲げ、外部に発信してくことが求められています。
既存ビジネスの効率化だけに留まらず、その先の収益やITシステムの活用による新たなビジネスの構築を目指して、DX推進を進めていきましょう。
なぜ、将来を担う日本企業には「DX推進」が必要？
日本の企業ではDX推進を求められていますが、そもそもなぜ必要なのでしょうか。
DX推進を行うことで、企業にも日本にもメリットがあります。ここでは、日本企業にDX推進が必要な以下の4つの理由を解説します。
- 業務効率や生産性が高まる
- 企業の競争力が向上する
- 世界中の見込み客にアクセスできる
- 「2025年の崖」のリスクを回避できる
業務効率や生産性が高まる
X推進が必要な1つ目の理由は「業務効率や生産性が高まる」からです。理由としては、DX推進でアナログ的な単純作業や高度な分析をシステムやAIに任せることで、以下の効果が期待できます。
- 作業時間や人数の短縮
- ヒューマンエラーの回避
- リスクの回避
単純作業や分析をシステムが自動で行うことで、従業員は人にしかできないより高度な業務に時間をかけることができます。また、自動化によりヒューマンエラーを減らすことも期待できます。
つまり効率化して生み出した時間を新たなビジネスの構築に使ったり、システムを使うことで商品やサービスの作成や提供スピードが上がり、生産性を向上させたりすることが可能なのです。
また、業務フローの見直しや業務の簡略化を行うことでシステムエラーや災害時のリスクの回避や、早期復旧を目指せます。ビジネスを存続させる上では必要な対策なので、積極的にDX推進を行っていきましょう。
企業の競争力が向上する
DX推進が必要な2つ目の理由は「企業の競争力が向上する」からです。
社会の変化や消費者のニーズに合わせてデジタル技術を積極的に採用することで、他社との違いのアピールやサービスの向上、新たなビジネスの開発ができます。
総務省の「情報通信白書令和3年版」では、インターネットショッピングを利用する世帯の割合が2020年3月以降に急激に増加していると発表されました。
インターネットショッピングなどのネット上で顧客のニーズを満たすことの需要が高まっている中、商品やサービスの提供が店舗でのみですと、他の競合他社に負けてしまう可能性があります。
積極的にDX化を行い、顧客ニーズに答えることで、競合他社との競争力の向上や優位性の確立を目指せます。
世界中の見込み客にアクセスできる
DX推進が必要な3つ目の理由は「世界中の見込み客にアクセスできる」からです。
DX推進することで、日本だけではなく世界中の顧客とコミュニケーションをとったり、商品やサービスをアピールし提供することができます。
なぜ世界中の顧客を相手にビジネスができるようになったのでしょうか。
新型コロナウイルスの影響でリモートワークが急激に広まりました。その中で、打ち合わせをオンラインですることが当たり前になっています。それにより、海外の顧客に対しても気軽に打ち合わせを行うことが可能になっています。
顧客管理などをデジタル化することで、簡単に見込み顧客の分析をおこなったりアプローチすることもできます。
DX推進することで今までより多くの顧客と接点を持ち、商品やサービスをアピールすることができます。
「2025年の崖」のリスクを回避できる
DX推進が必要な4つ目の理由は「『2025年の崖』のリスクを回避できる」からです。
先述した通り「2025年の壁」は、2025年から年間で現在の約3倍である約12兆円の経済損失が発生するという予測でした。
DX推進を行うことで上記の経済的損失を回避することができるのは、企業にとっても日本にとっても重要な目指すべきポイントです。
日本の未来のためにも必要な取り組みなので、積極的にDXレポートなどで求められる行動を理解して、会社全体で取り組んで行きましょう。
記事まとめ
DXレポートの「2025年の崖」について提示され、2025年には現在の約3倍もの経済損失が起こるという危険性が広まりました。その後もDXレポートが公表されつづけ、最新ではDX2.2が発表され「デジタル産業宣言」を宣言しています。
宣言では、DX推進は業務の効率化だけに留まらず、その先の収益や新たなビジネスの構築を目指していくことが重要と述べられています。
この記事では、日本企業にDX推進が必要な以下の4つの理由について紹介しました。
- 業務効率や生産性が高まる
- 企業の競争力が向上する
- 世界中の見込み客にアクセスできる
- 「2025年の崖」のリスクを回避できる
現在の企業の課題を解決するためにもDX推進は効果的です。
DX推進をする理由について理解し、DXレポートで求められている行動に沿って、企業や日本の未来のためにDX推進に積極的に力を入れていくようにしましょう。
