近年日本では経済産業省がDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の必要性について発信していることから分かる通り、DXはあらゆる企業にとって取り組むべき課題とされています。
しかし、そもそもDX推進にはどのようなメリットがあり、なぜDXを推進する必要があるのか疑問に思っている経営者やIT担当者も珍しくありません。
そこでこの記事では、企業においてDXを推進するとどのような効果が期待できるかについて解説します。
併せて、企業におけるDXの必要性や、DXで生産性を向上させるコツについても紹介しています。
この記事を通して、DX推進のメリットや必要性を理解していきましょう。
DXの定義と目的
DXとはトランフォーメーションの略で、デジタル技術を活用した変革を意味します。
経済産業省はDXの定義を以下のように定めています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務その ものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
これを簡単にまとめると、以下の内容を実践することがDXの定義と言えます。
- デジタル技術を使ってビジネスモデルを変革すること
- デジタル技術でビジネスの競争上の優位性を確立すること
このようにDXの定義をしっかり確認してみると、DXの目的が単にデジタルの技術を活用して作業効率を上げることではないと分かります。
そうではなく、デジタル化によってビジネスのあり方を根本的に変え、競争力を上げることで売上や利益を増やすことが目的なのです。
単に、アナログで行っていた作業をデジタルに置き換えるだけでは、DXとは言えません。
ITやAIの技術を活用し、ビジネスモデルそのものを変革させるような大きな変化を起こすことがDXの定義となります。
企業におけるDX推進の必要性
企業がDXを推進する必要があるのは、労働力不足、消費者の価値観の変化など、ビジネス環境の変化が背景に存在するためです。
現在はスマートフォンが普及し、あらゆる人が場所を選ばずにインターネットを活用するになり消費行動がデジタル化しています。
こういった環境でビジネスを続けるには、デジタル技術を導入したサービスを提供できるよう、企業が変化する必要があるのは言うまでもありません。
また、新型コロナウイルスの拡大がきっかけとなり、テレワークの導入などの業務環境の整備をした企業も多く、多様な働き方が社会全体を通じて実現しています。
このように社会が変化していることを考えると、DX推進に向けて活動をすることはあらゆる企業にとって必須であると言えます。
今後もDX推進をせず過去のビジネスモデルに固執し続ける場合、デジタル化が進んでいる企業よりも競争力が劣り、勝ち残れる可能性が低くなってしまうでしょう。
DX推進によって、ITやデジタルの技術を活用したサービスの提供が求められているのです。
DX推進による効果
デジタル化が進む現代社会において、DX推進が必要不可欠なのはここまでにお伝えした通りですが、企業のDX推進によって得られるメリットはそれだけではありません。
ここからはDX推進によって生まれる効果を4つ解説していきます。
業務効率や生産性が高まる
DX推進の効果の一つ目として、デジタル技術を導入することで、業務効率や生産性を高められる点が挙げられます。
以前は人間が手作業で行っていた業務をIT化できれば、スピードが速くなりヒューマンエラーもなくなるので、確実に効率が上がります。
また、現場のスタッフはほかの作業に時間と労力をかけられるようになるため、人間でなければできない業務に時間を割きクオリティを高める余裕が生まれるでしょう。
企業の競争力が向上する
デジタル化によって企業の競争力が向上するのも、DX推進の効果と言えます。
デジタル化によってビジネスモデルそのものがデジタル環境に適したものに生まれ変われば、消費者の需要に合ったサービスを提供し他社よりも競争力が上がる可能性が高くなるためです。
一つの事例として、月額定額での動画配信サービスを提供するNetflixのサービスが挙げられます。
Netflixはもともと店舗でのビデオレンタルを行っていましたが、インターネットを活用し、オンラインで動画を再生するストリーミングサービスにビジネス内容を変化させました。
スマートフォンやインターネットが広く普及した状況に、サービス内容を変革させることに成功したわけです。
DX推進によって、店舗型でのビデオレンタルを事業内容にしている企業と比較して、大幅に競争力が向上したと言えるでしょう。
このように、DX推進によって競争力を強化することで、企業間の競争で勝ち残りやすくなるメリットがあるのです。
世界中の見込み客にアクセスできる
販売経路をデジタル化をすれば、世界市場へアクセスでき大幅な売り上げアップが見込めます。
インターネットがつながりさえすれば、国籍や居住地に関係なく60億人の人類すべてが見込み客になりうるからです。
また、休息や睡眠が必要な人間とは違い、IT技術を活用すれば24時間いつでもサービスを提供できます。
もちろん、日本市場のみを相手にする場合と比べて、急激なアクセス増加やセキュリティリスクへの対応の面では高度な技術が必要になります。
しかし、売り上げアップの可能性が飛躍的に高まるメリットがあることを考えれば、デジタル化によって世界を相手にできるビジネスモデルを構築する価値があることが分かるでしょう。
「2025年の崖」のリスクを回避できる
2025年の崖とは、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」の中で使用された言葉です。
このレポートの中では「日本企業がDXを推進しなければ、2025年以降の5年間で、最大で年間12兆円の経済損失が生じる」と警告する内容が書かれており、日本企業が今後直面する問題について書かれています。
日本には、導入後20年程度して老朽化したシステム「レガシーシステム」をいまだに使用している企業が数多く存在します。
2025年ごろにはこういったレガシーシステムのベンダーによるサポートが終了するため、多くの企業が不利益を被る可能性があるのです。
サポートが終了することでセキュリティホールが生じサイバー攻撃を受けやすくなり、システムの運用に不具合が生じることで、トラブルへの対応が難しくなる場合があるからです。
こういったことが起これば、言うまでもなくDX推進が進んでいる企業よりも競争力低くなり、生き残れなくなる可能性も高いでしょう。
何も手を打たずに現状維持をしたまま2025年を迎えると、2025年の崖の問題に直面するリスクは非常に高いと言えます。
そのため、DX推進によって老朽化した既存のシステムを刷新し、「2025年の崖」のリスクに対処する必要があるのです。
費用対効果を高めて生産性を向上させるコツとは
DXを推進する上で重要なのは、いかに費用体効果を高くし生産性を向上させるかです。
しかし、DX推進に取り組む企業経営者やIT担当者の中には、得られる効果をよく考えずにAIやデジタル技術を導入するケースが珍しくありません。
これでは、費やした金額の割には大した結果が得られず、不満の残る結果になってもおかしくありません。
新規技術を導入することで得られるメリットよりも、投資した費用が無駄になデメリットのほうが大きい可能性もあるでしょう。
そこでここからは、DXを推進する際に費用対効果をよくする方法を、4つ紹介します。
課題と目標を設定する
DX推進における費用対効果を高めるためにまずすべきなのは、具体的な課題や目標を設定することです。
課題や目標がしっかりしていないと、いつの間にかデジタル化すること自体が目的となってしまいがちだからです。
その結果、導入効果の低いところにIT技術を導入してしまったり、優先順位が高くないところに投資してしまったりして、高い費用をかけた割には業務効率が上がらない場合があります。
それを防ぐためには、社内での話し合いや専門家との相談を通して、AIやITを導入する理由やデジタルによって解決したい課題を明確にしましょう。
そのうえで課題を解決することで、どういった目標を達成したいのかもはっきりさせる必要があります。
また、ゴールを明確にして何を改善するのかを決めることで、どういった施策を実施するかが定まることも多いです。
課題や目標を明らかにすることには複数のメリットがあるので、DX推進の際にはまず投資先を決めるようにしましょう。
「デジタル化によってコスト削減できないか」から考える
費用対効果を考えてデジタル化するのであれば、高いコストが発生している業務をITに置きかえられないかを考えましょう。
自社の業務を見渡した際に、給料の高いベテラン社員が多くなおかつ工数が多いものはないでしょうか？
仮にそういった業務があれば、人間が行っている作業を、ITに置き換えることでかなりの経費を削減できる場合があります。
業務内容がロボットでも十分に行える内容であったり、人間からデジタルに置き換えるデメリットが見当たらない場合は、業務のIT化を検討する余地があるでしょう。
人間が行っていた作業をITで代替できれば、膨大な人件費を削減でき大幅なコストダウンにつながる可能性もあります。
事前にデータベースを作成しておく
事前にデータベースを作成しておくと、AIやITの導入によって大きな恩恵を得やすくなります。
デジタルデータが蓄積されていれば、AIやITの導入後すぐに情報が整理され、活用しやすい状態になるからです。
一方で、紙媒体などのアナログデータばかりの企業の場合、デジタルを導入しても読み込ませるデータ自体が無いため、ほとんど業務効率化に結び付かないこともあります。
そのため、デジタル導入前の時点で紙媒体でデータを扱うのをやめ、デジタルデータを蓄積するようにしましょう。
身近なところからDX投資を始める
DXを推進する際には、身近なところのデジタル化から取り組みをスタートするのがいいでしょう。
おすすめなのが、アナログデータのデジタル化をすることから始めることです。
たとえば、印鑑を電子印鑑に変えたり、現行システムをクラウド化したりといった社内のデジタル化からスタートするのもいいでしょう。
最初にこれらの試みを行い業務の効率化を進めるのが、最も費用対効果が高い投資方法と言えます。
アナログデータのデジタル化が一通り終わったり、そのあとで初めてIT技術への投資金額を増やしビジネスプロセス自体をデジタル化していきます。
そのあとになって初めて、デジタル技術を活用し顧客体験に革新を起こひ、売上拡大を可能にするDXが可能になるのです。
初めからビジネスモデルを確認させようとして、多額の資金を投じてしまうと取り組みが成功せず頓挫してしまう可能性が高くなります。
そのため、身近なところからデジタル化をスタートし、徐々にその範囲を広げていく方法が失敗しにくいDXの手順と言えるのです。
まずはRPAによるホワイトカラー業務の自動化から始めよう
RPA（Robotic Process Automation）とは、事務作業を人間に変わってソフトウェアやロボットを使い自動化することです。
データがデジタル化されている場合、まずはRPAの導入によってホワイトカラー業務の自動化からDX推進を行うと、費用対効果が高いためオススメです。
特に以下のような業務はPRAで自動化しやすいと言えます。
- 請求書作成業務
- 発注リスト転記業務
- 勤怠集計・通知
- 競合の価格調査
これらの業務は行う手順が決まっていることから、RPAを導入すれば全自動で完了させることができます。
RPA導入による業務自動化にはデメリットがほとんどなく、業務を効率化する上で効果を得られることが多いので、まずは業務をRPAで自動化することから始めるのもいいでしょう。
MICHIRU RPAでバックオフィス関連業務を効率化
MICHIRU RPAはバックオフィス関連業務を効率化でき、人間が行うと数時間かかる作業をわずか数秒で完了させることができます。
具体的にはMICHIRU RPAによって効率化可能な業務は、以下の通りです。
| 取引情報の管理 | メールなどから取引先情報を集め保存・管理 |
|---|---|
| 顧客情報の管理 | 大量の顧客情報をリスト化しデータベース化 |
| システム管理 | トラブルなどの際に最適解を提示 |
| ネットでの情報収集 | キーワードをして逸して文字や画像データを収集 |
これらの作業をすべてワンクリックで行えますし、タイマーを設定すれば特定の時間に完全自動で完了させることも可能です。
「毎日に決まった作業が煩わしい」「人手不足で困っている」という部分が業務上の課題になっている場合は、MICHIRU RPAの導入により簡単に解決できるでしょう。
他社のRPAの約半分のランニングコストで利用できるので、導入を検討してみてもいいでしょう。
記事まとめ
DX推進することには、業務効率の向上や企業の競争力強化、2025年の崖のリスク回避など複数のメリットがあります。
そのため、費用対効果を考えたうえで、企業のDX推進に取り組むようにするといいでしょう。
オススメなのは、人間の業務をRPAによって自動化するところから始めることです。
とくにMICHIRU RPAを導入すると、安価に定型業務を自動化できるメリットがあります。
企業のDX推進をするうえで、何から手を付ければいいか分からない場合には、まずはMICHIRU RPAの導入を検討するといいでしょう。
