企業のDX推進においては、デジタルツールやサービスの導入など形式的なデジタル化を前提とするのではなく、業務をどのような状態に変革するのかを明確にする必要があります。
変化する経営環境に対応するため、またDX推進の成果を確実に生むためには「目標設定」が欠かせません。
そこでこの記事では、DXへの取り組みを加速させるために求められる目標設定の重要性や、目標を策定する際のポイントについて解説していきます。
目標設定において重要な役割を果たす「DX推進指標」についても紹介していきますので、「DX推進への取り組みを始めてみたものの、思うように進んでいない」「まず何から始めたらいいのかわからない」という方は是非参考にしてみてください。
DX推進には目標設定が重要。その理由は？
そもそもDXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略で、デジタルテクノロジーを浸透させることにより人々の生活をより良いものへと変革することを指します。
また、企業におけるDX推進は、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすものとしても重要な役割を持ちます。
経済産業省がDXを推進していることもあり、現在では多くの企業でDX推進に取り組んでいます。
ただし、多くの企業がDX推進に取り組んでいる理由は経済産業省の後押しだけではありません。まずは企業がDXを推進する目的について紹介していきます。
企業におけるDX推進の目的
上記でも紹介した通り、DXとは単なる業務のデジタル化だけではなく、デジタルテクノロジーの活用によって業務効率化や生産性工場、また働き方の改革を実現することです。
これにより、DX推進に成功した企業は競争優位性を確立することができます。
自社の強みとなる価値や、変革によって生み出される新しい価値をデジタルテクノロジーで強化していくことで、競合優位性の構築が可能となります。
目標設定の重要性
DX推進をするときには経営者を筆頭に、DXの目標やビジョンを描いておくことが重要です。
DX推進の目標設定が重要とされる理由として、以下のようなことが挙げられます。
全社的な組織改革が不可欠なため
DX推進に失敗してしまう主な要因のひとつとして挙げられるのが変革に対する反発です。
DX推進に取り組んでいく過程の中で、レガシーシステムに頼り切っていた部門やアナログでの業務に慣れている年齢層の高い従業員が、現状維持バイアスによって「不確実性を回避しようとしてしまう」というケースもあります。
そのため、全社的な変革が困難となり、単なるIT化やデジタル化といったDX推進における初期段階で停滞してしまう企業が多く存在しているのです。
また、経営層のDXに対する理解が浅く、DX推進担当部門のみが積極的で社内に偏りが出てしまうという例も少なくありません。
DXでは、導入するデジタルツールやシステムに合わせた組織変革も必要となります。
アナログでの業務をデジタルテクノロジーに移行する場合、業務への対応が従来と大きく変わるため、それに合わせて組織の変化が求められるのです。
また全社的なDXの目標に対して、部門や従業員個人の目標をひも付けることで、各部門が積極的にDXに取り組むことができるでしょう。
DX推進の実行において各事業部門の協力を得るためにも、経営ビジョンや事業戦略といった目標を設定する事が重要です。
無駄なコストを発生させないため
今までアナログで対応していた業務をデジタル化していくためには、多大なコストが掛かります。
投資対象が安価なものではないため、費用対効果を見ることがもっとも大切です。
「費用対効果」とは「コストパフォーマンス」と同じ意味であり、ある施策に費やすコスト（費用）に対して、どれくらいの効果を得られるのかという指標です。
費用対効果はITツールやデジタルサービスの導入前にある程度見積もることができるものであり、さらに導入・実施後に効果を測定することで、DX推進における重要な指標となります。
目標を明確にすることによって無駄なコストを発生させること無く、より効率的にDXを推進していくことができるでしょう。
目標に向けた最善の施策を実施していくことで、無駄なコストを削減しながら、最大限の効果を得ることが大切です。
目標設定のポイントを解説
ここまで目標設定の必要性を解説してきました。
これらを踏まえた上で、実際に目標を決める際に重視したいポイントを紹介していきます。
目標は具体的かつ細分化して設定する
目標設定における1つ目のポイントは、「具体的かつ細分化した目標を設定する」ということです。
目標が抽象的では、目標を達成するためのアクションも抽象的になりかねません。そうなれば、目標達成までが程遠くなってしまうでしょう。
目標設定は具体的であればあるほど、アクションプランにブレイクダウンしやすく、効果測定も行いやすくなるはずです。
従業員のモチベーションを向上させる内容にする
従業員のモチベーションを向上させる目標にすることも重要なポイントです。
従業員はDX推進以前に自身の業務を抱えているため、DX推進に割く時間を無駄に感じたり、上記でも紹介した通りレガシーシステムに対する現状維持バイアスが生じたりしてしまうケースも少なくありません。
経営者をはじめとする上層部が組織全体としての目的を持ち、目標を掲げたとしても、実際に業務のITツールを用いてデジタイゼーション・デジタライゼーションを進めていくのは従業員となります。
従業員全員がDX推進に積極的な人材ではないことを念頭に置いて、従業員が自ら率先してDX推進に向けて働きかけていけるような目標の設定が求められるでしょう。
「DX推進指標」を元に設定すべき目標や自社の課題を明確にする
「DX推進指標」とは、2019年7月に経済産業省が発表したもので、企業においてDX推進がどの程度取り組まれているのかを測るための指標です。
AIの活用や顧客データの管理、IoT化など業務をデジタル化することで、ビジネスモデルや事業形態に加えて企業風土・文化そのものの変革を目的として、DXを加速させるためにDX推進指標が策定されました。
また設定すべき目標や自社の課題を見直す指標としても重要な役割を持ちます。
このDX推進指標の使用方法については、次の章で詳しく解説していきます。
経済産業省の「DX推進指標」を参考にしましょう
『「DX推進指標」とそのガイダンス』において、DX推進指標の意義は次のように述べられています。
各社がDXに向けて手探りで取り組む中、他企業や他の業界の取組状況を知ることは、自社の位置づけを把握し、次に取り組むべきステップに対する理解を深めることにもつながることが期待される。
DX推進指標では、現在、多くの日本企業が直面しているDXを巡る課題が指標項目として記されています。
これを参考に、自社の現状や課題、実行すべきアクションについての認識を全社的に共有し、組織全体がベクトルを合わせて アクションにつなげていくための「気づきの機会を提供するためのツール」として、DX推進指標を参考にしてみてください。
「DX推進指標」の使い方
DX推進指標は、企業における自己診断を基本として作成されています。
内容は、DX推進にあたる経営幹部や事業部門、DX推進部門、IT部門などといった経営層以下の担当者にとって現状の課題に対する気付きの機会になること、またこの課題をもとにDX推進における目標を設定することを想定しています。
1．認識共有・啓発
「DXのための経営の仕組み」と「その基盤としてのITシステムの構築」に関して、経営幹部や事業部門、DX推進部門、IT部門などの担当者が集まって議論をしましょう。
担当者一人が回答するだけでは 、担当者間の認識の共有につながることはありません。
IT部門の評価結果を事業部門が確認し、さらにその結果を経営幹部がチェックしてレビューする、という回答方法は一方通行となる可能性が高く、担当者同士での十分な認識共有には繋がらないケースが多いです。
DXのための経営の仕組みや基盤となるITシステムの構築については、しっかりと担当者同士での認識の共有を図り、DX推進や経営戦略など今後の方向性の議論を活性化させる事が重要です。
なお、担当者が集まって議論をする前に、担当者が個々で自己を診断することで、担当者間でのギャップを明らかにするという活用方法もあります。
これによって、経営幹部をはじめとして、事業部門やDX推進部門、IT部門における現状や課題に対する認識の違いが洗い出され、認識に齟齬がない形で共通の目標設定、また目標に対する取り組みを進めることができるでしょう。
2．アクションにつなげる
自社の現状や課題、目標に対する認識を担当者間で共有した上で、企業があるべき姿を目指すために次に何をするべきか、起こすべきアクションについて議論し、実際のアクションにつなげましょう。
ここで重要なのは、DX推進指標の各項目に点数を付けるだけではなく 、アクションについて議論し、実際のアクションにつなげることです。
3．進捗管理
一度診断を行っただけでは 、持続的なDXの実行や目標達成にはつながりません。
翌年度に再度、DX推進指標による自己診断を社内で行い、アクションの達成度合いを継続的に評価するようにしましょう。
これより、DX推進における取り組みの経年変化を把握し、自社のDXの取り組みの進捗を管理することが大切です。
また、 年次ではなく、より短期のサイクルで確認すべき指標やアクションもあるはずです。これらについては、自社のマネジメントサイクルに組み込んで管理することが重要となります。
【成功事例】DX推進の目標と成果
ここでは、実際に日本企業で設定されたDX推進における目標とそれに対する成功事例を紹介していきます。
味の素グループ
味の素株式会社を核とする味の素グループは、事業を通じて社会価値と経済価値を共創することを経営基本方針として「ASV」（Ajinomoto Group Shared Value）を掲げています。
食と健康の課題解決企業として、ゴールである社会変革へ向けてDXを展開しています。
目標
「2030年までに10億人の健康寿命の延伸」「2030年までに、事業を成長させながら、環境負荷を50％削減」の2つのアウトカム実現と経営方針であるASV経営により、「アミノサイエンスで人・社会・地球のWell-beingに貢献する」ことを目標としてDX推進に取り組んでいます。
成果
味の素グループは、下記4つの柱を中心にデジタルテクノロジーの活用に取り組みました。
- マーケティング
- SCM（Supply Chain Management、サプライチェーンマネジメント）
- R&D（Research and Development、研究開発）
- 人財育成
外部組織との連携を含めたDX推進体制の確立やサイバーセキュリティ対策、重点KPIの設定など、DX推進を効果的に進める取り組みも特徴的です。
2022年、これらの取り組みが認められ、味の素株式会社はDX認証制度の認証を取得、更にDX銘柄 2022への選定を実現しました。
富士フイルムグループ
富士フイルムホールディングス株式会社を中心とするグループ経営を展開する富士フイルムグループは、2014年にICT戦略推進プロジェクトを発足以降、AIやIoTを活用した企業変革を目的として以前から積極的にDXの実現に取り組んできました。
DXをさらに加速させ、従来以上に優れた製品・サービスを提供し、社会課題の解決に向けた挑戦を続けることにコミットするため、2021年に「DXビジョン」を策定しています。
目標
富士フイルムグループでは、「デジタルを活用することで、一人一人が飛躍的に生産性を高め、そこから生み出される優れた製品・サービスを通じて、イノベーティブなお客さま体験の創出と社会課題の解決に貢献し続ける」というビジョンを掲げています。
成果
富士フイルムグループはこのビジョンのもと、土台となる「インフラ」および「製品・サービスDX」「業務DX」「人材DX」の3本柱でDX基盤を構成しています。
これらにより経済産業省も認める下記のような功績を残しています。
| 2020年 | 経済産業省「DX銘柄2020」選定 |
|---|---|
| 2021年 | 経済産業省「DX認定事業者」認定 |
| 2022年 | 経済産業省「DX銘柄2022」選定、デジタル庁「good digital award 2022」部門優秀賞受賞 |
NTTグループ
総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業などを行NTTグループは、2018年に中期経営計画「Your Value Partner 2025」を発表。
その中の重要キーワードとして「DX」を掲げるなど、比較的早期からDX推進に対して積極的な取り組みを実施してきました。
また、今後より深刻化されるであろう労働力不足やリモート型社会へのシフトといった社会構造の変化に対応するため、他社を顧客としたDX推進支援も展開しています。
目標
NTTグループのDX推進における目標は、抜本的な業務の見直しと自動化、また既存のレガシーシステムのクラウド化や共通化によるデータ共有です。
つまり、業務とシステム、両面での変革を目標としています。
成果
NTTグループは組織規模が大きいため、ビジネスプロセスが膨大かつ可視化が困難という課題もあります。
このため、ビジネス構造を業務、データ、システム、テクノロジーの4つに分けて整理する共通基盤としてエンタープライズアーキテクチャー（EA）を用いました。
更にNTTでは、独自に「ルール・組織・文化」を5つ目として加えています。
データ量も膨大なため、目標に対して以下2軸のアプローチを実行することでデータの管理や運用を進めることに成功しています。
- トップダウンの「Enterpriseアプローチ」
グループ各社が保有するデータの標準化やガバナンスなど、データ活用の前提になる基本ルールを策定する - ボトムアップの「Communityアプローチ」
現場社員も含めた多様な層からさまざまな意見を取り入れて共有する
記事まとめ
この記事では、DXへの取り組みを加速させるために求められる目標設定の重要性や、目標を策定する際のポイント、また目標設定において重要な役割を果たす「DX推進指標」について解説しました。
企業のDX推進を成功させるためには、目標の明確化が必要不可欠です。
企業におけるDX推進の目的を再確認した上で自社の目標を設定することにより、人的リソースやコスト、時間などあらゆる面で効率的にDXを進めることができるでしょう。
また、社内の現状の課題に気付くため、またこの課題をもとにDX推進における目標を設定するためにDX推進指標は有用です。
是非一度、DX推進指標を確認しながら目標設定をしてみてはいかがでしょうか。
