DX推進にはさまざまなメリットがあります。
業務が大幅に効率化されたり、収益性が数倍になったりと、うまくいった場合の成果は大きいです。
この記事では、DX推進のメリットを解説します。デメリットや取り組まなかった場合のリスクなどもお伝えするので、ぜひ参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を活用して企業経営を変革することです。
具体的にはITツールを導入して業務を効率化したり、新しいビジネスモデルを創出したりといった変革が想定されます。そうした変革で企業の生産性を向上させ、競争優位性の確保を目指すのがDXです。
DX推進に活用するデジタル技術としては、クラウドやIoT、AI、ビッグデータなどが挙げられます。そうした技術やデータをうまくビジネスに取り入れ、イノベーションを起こすことがDXでは求められます。
なお、DX推進とIT化は似て非なる概念です。IT化は、単に新しいツールやシステムを導入するだけでも達成できます。
しかし、DXと呼ぶには、IT化の結果として、企業経営にかかわる状況が明確に好転しなければなりません。
日本企業にDXが必要とされる理由
企業には、限られた経営資源を有効活用し、厳しい競争を勝ち抜くためにDX推進が必要です。
もしDX推進にまるで無関心であれば、その企業が5年後、10年後に存続できる保証はありません。
業界をリードするような企業は、データやデジタル技術を積極的に活用しており、それによって大きな成果を上げています。ほかの企業もそれに倣ってDX推進を始めているため、今後DXに取り組まない企業は競合に差をつけられていくでしょう。
また既存のレガシーシステムは新しいものよりも非効率な分、運用や維持にコストがかかります。じきにサポートも終了するため、正常に動作しなくなった場合のリスクも甚大です。
なお、日本では全体的にDX推進が遅れています。
もし2025年以降もデジタル化が進まないと、国内全体で年間最大12億円の経済損失が出ると試算されています。この問題を「2025年の崖」といいます。
DX推進のメリット
DX推進の主なメリットは以下の通りです。
こうしたメリットの恩恵を受けるために、企業は積極的にDX推進に取り組む必要があります。
大幅な業務効率化
DX推進の代表的なメリットは、業務効率化です。
ITツールで業務を自動化したり、システムでデータを一元管理したりすることで、作業の効率を高めます。
DX推進が成功すれば、その効果は劇的です。例えば、ロボットに定型業務を代替させる「MICHIRU RPA」では、数時間かかる業務をわずか1分足らずで完了させられます。
そのほか、検収や検査の業務にAIを導入し、月200時間近く作業時間を減らした会社もあります。
生産性（収益性）の向上
デジタル技術の活用による業務効率化は、生産性の向上ももたらします。
まず業務の効率が上がることで単純に時間あたりの稼働率が上がるため、売上アップが可能です。
またツールやシステムが業務を代替することで手が空いた人材を、より重要な業務に回すことによっても生産性が向上します。
例えば、レガシーシステムの運用保守にあたっている人材を、営業やコンテンツ作成に配置転換すれば、その分だけ収益性が高まります。
さらにデジタル技術を活用して、新しい商品やサービス、ビジネスモデルを考案することも、生産性向上につながるDX推進の取り組みです。
実際、DX推進に成功した企業の中には、デジタル化を機にIT関連のサービス提供を始めたところがたくさんあります。
顧客満足度の向上
データやデジタル技術の有効活用が顧客満足度アップにもつながることも、DX推進の大きなメリットです。
例えば、顧客管理システムを導入すれば、より詳細な顧客データを収集、管理できるようになります。
そのため、顧客のニーズに対してより忠実なアプローチが可能です。
またツールによる業務効率化により、顧客対応の人材を増やせれば、対応が丁寧になり、やはり顧客満足度の向上につながります。
人材不足の解消
DX推進は人材不足の現状から脱却するのにも有効です。
システムやツールで業務を代替、自動化できれば、事業に必要な人材の数は大きく減ります。それゆえ、既存の人材だけでも十分に業務を回し、事業を発展させられる可能性が生まれます。
またDX推進によって生産性が向上し、競争力が高まれば、外部の人材にとっての自社の価値は上がるでしょう。
そのため、DX推進に成功すれば、リクルートがしやすくなることも考えられます。
働き方改革の実現
DX推進による業務効率化は、働き方改革の実現にも寄与します。
例えば、24時間稼働する工場の機械制御をデジタル技術で自動化すれば、社員が夜勤をしなくても済みます。また残業や休日出勤も減らせるため、社員の負担を大きく減らすことが可能です。
さらに紙資料を電子化し、業務システムで一元管理できるようにすれば、リモートワークもはかどります。
在宅業務を増やすことでワークライフバランスを実現するほか、育児や介護等と仕事の両立もしやすくなるでしょう。
コストやスペースの削減
DX推進は大幅なコストカットや社内スペースの節約にもつながります。
まず新しいツールやシステムで業務を効率化すれば、余分な残業や休日出勤等が減り、人件費を圧縮できます。さらにレガシーシステムの点検等にかかっていた余分な費用もなくせます。
またペーパーレス化を実現すれば、紙代や印刷代、ファイル等を保管していたスペースを大幅に削減可能です。
スペースの削減によって、借りる部屋や階、棟の数が減れば、賃料をはじめとする固定費もかなりカットできます。
企業のイメージアップ
DX推進は企業の社会的信用を上げることにもつながります。とくにデジタル化によって収益性の向上や働き方改革が明確に実現した場合は、イメージアップになるでしょう。
またDX推進の手法の一つであるペーパーレス化は、環境問題への配慮、SDGsの目標への貢献にも深く関係する事柄です。
そのため、DX推進により、持続可能な社会の実現に向けて行動している企業というイメージを得られる可能性もあります。
なお、会社のイメージが上がると、人材を集めやすくなったり、融資や出資を受けやすくなったりといったメリットも得られます。
DX推進のデメリット
DX推進にはメリットが多い一方、実現には以下のようなデメリットも伴います。
導入コストがかかる
データやデジタル技術を活用するには、ツールの導入に一定のコストがかかります。
費用は状況によってさまざまですが、大規模な業務システムを導入する場合、500万円近くになることもあります。
そのため、零細企業や赤字企業にとって、大掛かりなDX推進は現実的でないかもしれません。
資金計画をきちんと立てないと、ツールの導入によって資金繰りが悪化し、かえって財務状況が悪くなる可能性すらあります。
とはいえ、月額5万円で利用できる「MICHIRU RPA」を含め、昨今は低価格で使えるツールも増えてきています。また一部には無料ツールもあるので、あまりお金がない企業でもDX推進は可能です。
人材確保も必要になる
DX推進の大きな課題の一つがIT人材の確保です。
IT人材は日本全体で足りておらず、2030年までに最大79万人不足すると言われています。
そのため、DX推進を主導する人材の確保が大変になることも予想されます。自社で育成するにしても、研修等に一定の労力やコストが必要です。
ちなみに人材確保の対応策としては、副業人材の登用や専門知識がなくても使用できるツールの導入などが挙げられます。
実際、副業のDXアドバイザーを雇用して成功した自治体や、プログラミングができる社員0人でDX推進を成し遂げた企業もあります。
社内で不満が出る恐れ
DX推進を実現するには、社員がデジタル化に対応できるかという懸念材料もあります。
とくにデータやデジタル技術に疎い社員が多いと、反発や不満が出る可能性は高いでしょう。
また業務効率化による工数の削減が人員整理等につながるのではないかといった懸念を持つ社員も出てくるかもしれません。実際、「AIやロボットに仕事を奪われる」といった議論も世間では盛んです。
そのため、社員がDX推進に関する正しい理解を持てるよう、デジタル教育に取り組む必要があります。
働き方改革や生産性向上による賃上げなど、DX推進が社員にとってもメリットが大きい取り組みであることをわかってもらうべきです。
加えて、デジタル化によって社員がストレスを極力感じないよう、社員のITリテラシーに合わせたツールを導入することも求められます。
すぐに成果が出るとは限らない
DX推進で明確な成果を上げるには、ある程度の期間が必要です。
まず導入したデジタル技術に従業員が慣れるまでにも時間がかかります。またデータを活用するには、データの収集、活用、検証、改善といった工程を繰り返す必要があるため、これも中長期的な取り組みです。
そのため、DX推進に取り組む際は、中期事業計画にDX戦略を盛り込むなどして、全社で腰を据えて取り組む姿勢を確認しなければなりません。
すぐ効果が出ると思って始めると、停滞したときに社内の士気が低下する恐れがあります。
DXを推進しない場合のリスク
DX推進にはメリット・デメリットの両方がありますが、デジタル化を進めたほうが良いことは間違いないでしょう。
DX推進に取り組まなければ、以下のようなリスクがあるからです。
競争力が弱まる
業務効率化や働き方改革など、DX推進のメリットはさまざまありますが、究極的な目標は生産性向上による競争力の強化です。
データやデジタル技術をうまく活用し、他社よりも儲かる事業の形を作るのが、DX推進の主眼になります。
以上を前提とすると、今後、DX推進に成功した企業はどんどん競争力を高めていきます。一方、デジタル化に消極的な企業、取り組みが失敗した企業は、競争優位性がなくなり、最悪の場合、倒産するでしょう。
もちろん競争力を高めるための手段はDX推進だけではありませんが、データやデジタル技術の活用から目を背けるのは、不合理だといえます。
遅れている企業とみなされる
国は経済産業省を中心にDXを推進しており、今後は多かれ少なかれ、デジタル化に取り組むことが企業のスタンダードになるでしょう。
そのため、DX推進の流れにうまく乗らないと、世間から時代遅れの企業とみなされ、さまざまな機会を失う恐れがあります。
とくにデジタルネイティブ世代の20代・30代は、データやデジタル技術に対して鋭敏な感覚を持っています。よって、DX推進が遅れている企業は将来性がないとみなされ、若手社員や若い顧客から見放される恐れもあるでしょう。
また「遅れている企業」という印象は、銀行の融資審査や行政の各種許認可などにも悪影響を及ぼすかもしれません。
システムの維持費が高騰する
DX推進に取り組まないと、レガシーシステムの維持管理費が高騰し、企業経営を圧迫する恐れもあります。
レガシーシステムの維持管理にお金がかかる原因は、システムのブラックボックス化です。レガシーシステムは、その場しのぎの改善や修正が繰り返された結果、非常に複雑な構造をしています。
そのため、開発当初のドキュメントはもはや役に立たず、システム障害の対応に膨大なコストを割かなければなりません。
メーカーのサポートが終了すると状況はさらに悪化するため、遅くとも「2025年の崖」までには既存システムから脱却する必要があります。
DX推進を成功させるためのポイント
一般企業がDX推進を成功させるためのポイントとしては、以下の5点が挙げられます。
実践できそうなものからぜひ取り入れてみてください。
経営者が率先して取り組む
DX推進は、経営者からのトップダウンで取り組むのが合理的です。
あらゆる決裁権を持っている経営者が主導したほうが、さまざまな調整や変更を臨機応変に行えるため、施策がスムーズに進みます。
また社員の中には、やり慣れた業務の形を変えたくないと考える人も一定数います。むしろそうした人のほうが多いかもしれません。
そのため、経営者がDX推進に前のめりでないと「どうせ社長もやっていないから」と社員が施策を実行しなくなる恐れもあります。
以上より、経営者には、ただ号令をかけるだけでなく、自らが手本となってデジタル施策に率先して取り組む心がけが必要です。
デジタル教育や研修を充実させる
社員をやる気にさせるには、DX推進の目的やメリットを正しく理解してもらう必要があります。
またツールやシステムを導入するにあたって、社員のITリテラシーを一定以上に高めておくことも重要です。
そのため、DX推進の施策に関連する教育や研修の制度も充実させるのが望ましいといえます。自社である程度人材を育成できれば、外部に依存することなくDX推進を実現可能です。
認定制度等を目標にする
DX推進の目標としては、経済産業省の「DX認定制度」を活用すると良いでしょう。
DX認定制度では、申請によって基準を満たすことが認められると「DX認定事業者」として社名が公表されます。
そのほか、「DX銘柄」や「DXセレクション」といった仕組みもあるため、DX推進の一里塚として、ぜひ活用してみてください。
身近なところからデジタル化する
DX推進は、一気に大規模に取り組むのではなく、まずは身近なところから小規模に取り組むのがおすすめです。
身近なところとは、例えば、社員が日常業務で不便を感じている箇所が挙げられます。
日頃の不便がデジタル化によって改善されるなら、社員もやる気になってくれるでしょう。
またDX戦略や手法が正しいかは、やってみないとわからない部分があります。そのため、まずは小規模で試して、トライ&エラーを繰り返しながら徐々に規模を拡大していくのが無難です。
低価格のツールを活用する
導入コストがかかるというデメリットを解消する方法として、コスパの良いツールを導入するという仕方があります。
例えば、月額5万円で利用できる「MICHIRU RPA」。
ツールとしては格安の部類ですが、日々何時間もかかる業務を数秒に短縮できるという大きな効果を発揮してくれます。
このように低価格でも好影響の大きいツールもあるため、高額の投資をしなくても、DX推進は可能です。
まとめ DXの利点を享受できるより良い施策を！
DX推進には、業務効率化やそれに伴う生産性向上、働き方改革など、さまざまなメリットがあります。
これを機会にぜひデジタル施策を開始し、DXの利点を享受しましょう。
気軽に始めたい場合は、月額5万円で大幅な業務効率化が可能な「MICHIRU RPA」もご活用ください。
