DX推進を、単なるITツールの導入やデジタル化と捉えている人も多いのではないでしょうか。
DX推進は目的や規模などの点で、普通のIT化とは異なります。
この記事では、企業のDX推進をテーマに、IT化との違いや目的、課題などを解説します。DX推進を成功させるポイントや事例なども紹介するのでぜひ参考にしてください。
DX推進とは
DX推進とは、企業がDXのための取り組みを積極的に実行することです。
DXとは、データやデジタル技術を活用して企業組織・企業活動を変革し、競争優位性を高めることを指します。「DX」の読み方は「ディーエックス」ないし「デジタルトランスフォーメーション」です。
DX推進では、企業の商品やサービス、ビジネスモデルはもちろん、業務フローや組織体制、社風なども対象となります。企業活動のさまざまな側面をデジタル化し、収益性を改革するのがDX推進です。
ちなみにDX推進が注目される背景には「2025年の崖」があります。2025年の崖とは、DXが推進されなければ、既存システムのサポート終了などがある同年以降、企業のコストが増えることを示唆する表現。
経済産業省は、デジタル化の遅れによる経済的損失は、2025年の崖移行、日本全体で年間12兆円にのぼると試算しています。
参考：経済産業省 ミラサポplus「『デジタル・トランスフォーメーション』DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？」
DX推進の目的
DX推進の目的は、ひとえに「生産性の向上」です。生産性が向上するとは、時間あたりの儲けが増え、企業の収益が上がることを意味します。
収益性を高めるには、業務の効率化を実現するほか、市場においてライバル企業に勝つことも必要です。
以上より、DX推進の目的は、デジタル化によって業務効率と競争優位性を高め、収益性を向上させることとも言い換えられます。
ちなみに経済産業省が定義するDX推進の目的は「他の会社よりも儲かる仕組みをつくること」です。
参考：経済産業省 ミラサポplus「『デジタル・トランスフォーメーション』DXとは何か？ IT化とはどこが違うのか？」
DXとIT化の違い
DX推進とIT化は、よく似た表現です。必ずしもいつも明確に区別されるわけではなく、単に「デジタル化」という意味でも広く使われます。
しかし、あえて区別するなら、両者は目的や規模、変化などの点でニュアンスが少し異なります。詳しくは以下をご覧ください。
DX推進は企業組織の「変革」を伴う
DX推進と言うからには、企業組織や企業活動のトランスフォーメーション（変革）を実現しなければなりません。
例えば、デジタル技術やITツールの導入に伴い、人材の配置をより合理的な形に刷新したり、新しいビジネスモデルを生み出したりするのがDXです。
一方、「IT化」と言う場合は、会計ソフトやWeb会議システムなど、ITツールを導入するだけでも構いません。この場合、ITツールを入れることで業務を効率化することに主眼が置かれます。
DX推進は「戦略」、IT化は「戦術」
DX推進は根本的な戦略、IT化はそれを達成するための具体的な戦術ともいえます。DXは目的、IT化は手段と言い換えても良いでしょう。
例を出すと、「新しいITツールを活用して会社の粗利益を1.5倍にしよう」と計画するのがDX推進です。
そのために業務システムを構築したり、リモート設備を整えたりするのがIT化になります。
DX推進は「質的」、IT化は「量的」
DX推進がもたらすのは質的な変化なのに対し、IT化の結果は量的な変化であるという違いもあります。
IT化がもたらすのは「作業時間が◯時間減った」「人員を□人削減できた」といった成果です。
一方、DX推進では「自動化で収益性が向上した」「余った人員の配置を最適化し、新規事業を始めた」といった劇的な変革が目的となります。
DX推進の課題
企業がDX推進に取り組むことには、以下のような課題が想定されます。
課題1：革新的なDX推進計画の立案
どのような目標や計画でDX推進に取り組むかは、各企業の創意工夫に委ねられています。
DX推進は、単なるIT化ではなく、生産性の向上に向けた改革なので、計画を立案するにはIT知識と経営知識（マーケティング等）がともに必要です。
またDX推進が競争優位性の確保を目的とする以上、すべての企業がDXに成功できるわけではありません。
競争には勝ち負けがあるため、デジタル化してもライバルに勝てない会社も当然出てきます。
DX推進計画の立案、つまりデータやデジタル技術を活用した革新的なビジネスのアイデアを考えることが、第一の課題となるしょう。
課題2：IT化にかかるコストのねん出
ITツールを導入するには当然コストがかかります。DX推進の場合、レガシーシステムから新しいITシステムに切り替えることが多いので、既存システムを廃止するための費用や時間も必要です。
そのため、DX推進を希望しても、資金繰りの面で十分な施策が取れない企業もあるでしょう。
実際、2021年3月の調査では、大企業の4割強がDX推進に取り組んでいたのに対し、中小企業の割合は1割強にとどまりました。これはDX推進に使える資金力の差が生んだ結果だと考えられます。
参考：IPA 情報処理推進機構「DX白書2023 エグゼクティブサマリー」
課題3：DX推進に携わる人材の確保
DXを推進するには、ITシステムの開発や導入、運用保守などに携わるIT人材が必要となります。
しかし、日本ではIT人材の不足が顕著であり、すべての企業がDX推進に取り組むと人材が足りなくなるのが現状です。
またIT関連産業（情報通信）企業は東京に集中しており、とりわけ地方ではDX推進にかかわるIT人材が不足する傾向にあります。
社会全体のデジタル化を実現するためにIT人材を増やす施策を考えることは、日本が直面する喫緊の課題です。
参考：経済産業省「我が国におけるIT人材の動向」
課題4：社員からの理解・支持の獲得
データやITツールを実際に活用するのは現場なので、DX推進を成功させるには、社員の理解を得ることも必要不可欠です。
とくにITツールに慣れていない中高年の社員が多い企業では、DX推進の方法を間違えると、かえって生産性が下がる恐れもあります。
また身の丈に合わないデジタル化が社員のストレスとなり、士気の低下や人材の流出を招くことも考えられます。
そのため、DXをスムーズに推進するには、社員に合ったデジタル化の計画を考えることも課題となるでしょう。
DX推進を成功させるポイント5つ
DX推進を成功させるには、以下5つのポイントを意識しましょう。
1. 人材確保には多角的な視点を持つ
日本ではこれから2023年にかけてIT人材が最大79万人ほど不足すると言われています。
そのため、DXを推進するための人材確保に苦労する企業も増えるでしょう。
一般企業の場合、DX人材を確保する定番の方法は外注か外部からの採用です。
しかし、それらでは適切な人材が集まらなかったり、需要過多から費用が高騰したりする恐れもあります。
そのため、場合によっては研修やリスキリングの制度を整え、自社でDX人材を育成するのも有意義です。
またDX業務に関する評価制度や処遇について明確化し、社員がデジタル施策に意欲を持ちやすい工夫をすることも必要だといえます。
2. 先端的な開発手法や考え方を取り入れる
DX推進の主眼は、生産性を向上させて競争優位性を確保することです。他社に勝つには、最新の開発手法や思考法を取り入れる意識を持つのが良いでしょう。
例えば、開発手法では、小さい機能単位で実装とテストを繰り返す「アジャイル開発」が主流になりつつあります。
また考え方では、ユーザーの潜在ニーズをシステムに反映する「デザイン思考」も先端的です。
なお、経営者にITの専門性が十分にない場合、DX推進にかかわる最新情報を正確に取り入れるのは難しいこともあるでしょう。
その場合は外部からデジタル施策のアドバイザーを招へいするのもおすすめです。
3. データを効果的に利活用する方法を考える
DX推進の鍵は、事業にデータをうまく利活用する「データドリブン経営」にあります。
日本全体でデータに関する意識が高まり、データを収集する企業は多くなったものの、それをうまく活用できている会社は少数です。
そのため、データを効果的に使い、生産性の向上につなげられれば、競争優位性を高めることに直結します。
具体的には機械学習およびAI技術や、自社に合ったデータ収集基盤などを導入するのが良いでしょう。
4. 組織的にDXを推進できる体制を整える
DX推進の効果を最大化するには、組織全体でデジタル化を進めることが大切です。
部署間で簡単にデータ連携ができる組織改革や、経営層や管理職、その他の社員にDXの重要性を周知・教育することなどに取り組みましょう。
またデジタル化が現場の大きなストレスにならないよう、社内のITリテラシーのレベルを踏まえ、適切なツールを導入することも大切です。
ITの利活用に慣れていない社員が多い場合は、機能性だけでなく使いやすさも重視しましょう。
5. 資金繰りには補助金も活用する
DX推進にかかる資金調達には、「IT導入補助金」をはじめとする補助金制度も活用しましょう。
IT導入補助金では、生産性向上につながるソフトウェアの導入のほか、PCやタブレットを含むハードウェア購入でも補助を受けられます。
そのほか、小規模事業者持続化補助金や各自治体の支援制度も活用可能です。補助金は返済の必要がないため、採択を受けられば資金繰りが楽になります。
DXを推進する手順【4ステップ】
DX推進の進め方について、以下の4ステップを参考にしてください。
1. 広く現状をリサーチする
まずは自社の経営課題や市場・競合の動向、顧客のニーズ、デジタル化の手法など、現状を多角的に調査しましょう。
また過去にDX推進に取り組んだ企業の成功事例・失敗事例を調べ、成功の要因を分析するのも有意義です。
そのほか、自社のシステムや人員などのリソースを整理することも、デジタル施策をスムーズに進める上で重要になります。
2. DX推進のビジョンや計画、ロードマップを策定
続いてDX推進の戦略や具体的な進め方を決めます。まずはなぜDX推進に取り組むのか、大まかなビジョンを定めましょう。
次にDX推進をからめた中期事業計画、続けて生産性向上までのステップを定めた詳細なロードマップを策定します。
このように段階を踏んで計画を決めていけば、スムーズにDX推進のイメージを膨らませられます。
3. DX推進に必要な組織体制や人員配置の整備
策定したロードマップに従って、DX推進に最適化するよう組織体制や人員配置を調整しましょう。
具体的には、例えば、DX推進に特化した部門を新設する方法があります。もしくはDX推進にもリソースを割けるよう、既存のIT部門を拡張しても良いでしょう。
また各部門にデジタル施策を進めるチームを編成し、各所でDX推進に取り組んでいく作戦もあります。
4. デジタル施策の実行とマネジメント
DX推進はいきなり大掛かりに進めるのではなく、まずは小規模でテストすることをおすすめします。
想定していた数字ほど生産性が上がらなかったり、人員が施策についてこられなかったりするリスクもあるからです。
そのため、まずは局所的に試してみて、計画を改善しながら徐々に規模を拡大していくのが合理的だといえます。
DXを推進する会社の事例
以下ではDX推進の成功事例をいくつか紹介します。経営計画の策定やITツールの選定などをするうえで参考にしてください。
事例1：株式会社ハピクロ
株式会社ハピクロは、保育園事業でDXを推進。その成功事例をもとにIT/IoT導入支援事業も行っています。
ハピクロの保育園では、シフト時間連動型のカードキーや睡眠中の乳幼児を見守るセンサーをはじめ、先端的なITツールを次々と導入。
保育園事業の業務効率化や安全性の確保、職員の働き方改革などを実現しました。
出典：経済産業省 九州経済産業局「DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む企業事例のご紹介」
事例2：株式会社サニー・シーリング
株式会社サニー・シーリングは「DXは一日にしてならず」を標語に、全社員が一丸となってDX推進に取り組みました。
社員がITに覚える抵抗感をなくすため、普段からPCを触る習慣を20年以上継続したといいます。
その習慣が奏功し、現在では出荷前検査のAI化や品質管理の自動化など、本格的なデジタル施策も数多く推進しています。
出典：経済産業省 九州経済産業局「DX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組む企業事例のご紹介」
事例3：株式会社 IBUKI
株式会社 IBUKIは、金型の下請け事業を長年営んできた老舗企業。
工場の稼働状況を生産現場だけでなく外出先の営業社員と連携するシステムを導入し、営業プロセスを変革しました。
また同社はデジタル化の成功事例をきっかけに、提案型の事業も新たに展開。作業プロセスや労務管理などのエンジニアリングサービスを、コンサル的な要素も含めて外販しています。
出典：IPA 情報処理推進機構「製造分野の DX 事例集」
DXを推進してビジネスの変革を！
DX推進の目的は、ITツールの導入で生産性を向上させ、自社の競争優位性を高めることです。
DX推進のメリットとしては、業務の効率化や新たなビジネスモデルの創出につながり、収益性が高まる契機となることが挙げられます。
DX推進は注目度こそかなり高まっているものの、まだ本格的に取り組む企業の数は限定的です。
そのため、今こそDX推進に取り組んで経営課題を解決し、ライバルより優位に立つチャンスだといえます。
ぜひこれを機会にデジタル施策の実行を検討してみましょう。
