「DX推進の目的と必要な理由は？」
「失敗事例は公開されている？」
「DX推進が成功している企業はあるの？」
このような疑問はありませんか？DXとは、システムやデジタルデバイスなどのIT技術を導入し、ビジネスや消費者の生活の利便性の向上を目指して変革をもたらすという意味です。約12兆円の経済損失が発生する「2025年の崖」を回避するためには、DX推進に取り組むことが必要不可欠です。
しかし、上手く実現できずに失敗している企業が多いのが現状です。
DX推進を成功させるためには、最終的な目標を設定し、会社全体が協力しながら取り組むことが重要です。目的やビジョンが曖昧な状態や、効果を欲張って進めてしまうと、失敗や損失に繋がってしまいます。
この記事では、DX推進の目的と失敗事例や要因について解説します。日本でも成功事例についても紹介しているので参考にしつつ、自社のビジョンを明確にしてから、DX推進に取り組んでいきましょう。
現代企業にとってDX推進は急務
現代の企業では、DX推進が必要不可欠なのをご存知でしょうか？DX推進は、企業が生き残るためだけに行うものではありません。ここでは、DX推進について以下の2つを解説します。
- DX化とは？その目的は？
- なぜDX推進が必要不可欠？
DX化とは？その目的は？
DX(デジタルトランスフォーメーション)化とは、システムやデジタルツールなどのIT技術を導入し、ビジネスや消費者の生活の利便性の向上を目指して変革をもたらすという意味です。
DX推進では、アナログ的な業務を単にデジタル化するIT化やデジタル化とは異なります。本当の目的は、企業のビジョンの実現や顧客ニーズを満たした商品やサービスを提供することです。
そのため、DX推進を行う前にしっかりとビジョンを固めて、目標に向けて組織全体で協力しながら進めていく必要があります。
なぜDX推進が必要不可欠？
では、なぜDX推進が日本の現代企業では必要不可欠といわれているのでしょうか。
現代企業でDX推進が必要不可欠といわれるようになったのは、経済産業省が2018年に発表した「2025年の崖」が関係しています。
「2025年の崖」とは、DX推進をしないと2025年から年間で現在の約3倍である約12兆円の経済損失が発生するという予測のことを指します。
「2025年の崖」の影響は企業や個人事業主だけではなく、最終的に商品やサービスを利用する消費者にも及びます。日本全体で「2025年の壁」を乗り越えるためにもすべての企業で率先してDX推進に取り組む必要があります。しかし、上手く実現できずに失敗している企業が多いのも事実です。
実際にあったDX推進の失敗事例を紹介
実際にあった以下の2つのDX推進の失敗事例を紹介します。
- Fordの失敗事例
- General Electricの失敗事例
失敗しないためのポイントも紹介しているので、理解を深めてからDX推進に取り組みましょう。
Fordの失敗事例
アメリカの自動車メーカであるFord(フォード)社の失敗事例は、企業全体でDX推進に取り組まなかったことです。
当時の責任者であるCEOのMark Fields氏は輸送サービスの市場参入のために、子会社をシリコンバレーに設立しました。その際に、輸送サービスのデジタル事業を本体とは切り離して行いました。さらに、輸送サービスの品質も問題化し、約3億円の損失を招いてしまい、Mark Fields氏は辞任をしています。
DX推進による変革のために既存の業務と切り離したり、IT人材だけで進めたりするのではなく、企業全体や部門間でコミュニケーションを取りながら進めていくことが重要なポイントです。
General Electricの失敗事例
アメリカの大手企業であるGeneral Electric(ジェネラルエレクトリック)の失敗事例は、対象業種をを定めずにDX推進を行ったことです。
General Electricは、産業向けのIoTプラットフォームの構築に多額の費用を投じました。
しかし、なかなか成果を上げることができず当時の責任者であるSEOのJeff Immelt氏は、退任に追い込まれてしまいました。
DX推進を成功させるためには、目的や変革を行う対象をしっかりと定めて進めていくことが大切なポイントです。
失敗事例から見るその要因と対策を解説
DX推進の失敗事例の要因と対策について以下の5つを解説します。
- 高度なシステムの取り入れ
- すべて外注に頼る
- 現場の意見をすべて取り入れる
- 現場の意見を聞かない
- ビジョンや目的が曖昧
失敗事例を繰り返してしまわないように、DX推進をする際は気を付けましょう。
高度なシステムの取り入れ
DX推進をする際によく起こりがちな要因は、先進技術を取り入れることに先走り、扱いきれない高度なシステムを取り入れてしまうことです。
たしかに、有名な大手企業のシステムや最新技術は魅力的ですが、企業にとって必要であるかは別の話です。
高いコストをかけて高度なシステムを導入した場合、現場の従業員が使いこなせなかったり、不必要な機能が含まれていたりすると無駄になってしまいます。最悪の場合、業務の停止に繋がる可能性もあります。
DX推進をすることで経営の悪化や顧客からの信頼の低下を引き起こす場合もあります。失敗事例と同じ道をたどらないためにも、企業にとって本当に必要なシステムの導入であるかを確認しながらDX推進を行うことがポイントです。
すべて外注に頼る
突然DX推進を求められても、今までITやデジタルをあまり活用していなかった企業にとっては、なにをすればいいか困ってしまいますよね。DX推進を行う上で、IT人材やDX人材が必要不可欠です。
多くの企業ではDX推進をするためのIT人材が不足しており、現場への聞き取りやシステムの作成、導入を外注することがあります。しかし、DX推進の全てを外注してしまうと、失敗してしまう可能性があります。
DX推進を全て外注する場合、新たに導入したシステムの内容や目的などがブラックボックス化してしまいます。
DX推進はシステムの導入で終わりではなく、システムの管理や改修、他システムとの連携を行うことが必要です。しかし、ブラックボックス化してしまうことで、この先何度も外注先の意見が必要不可欠になってしまいます。
余計なコストや時間が発生する可能性もあるため、すべて外注するのではなく、社内メンバーも積極的に参加しながらDX推進に取り組むことを心がけましょう。
現場の意見をすべて取り入れる
DX推進のよくある失敗事例の1つが、現場の意見をすべて取り入れてしまうことです。
DX推進の目的は、あくまでもビジネスや業務を根本的に変革させ、より効率的に顧客のニーズにマッチした商品やサービスの提供です。
編場の現状の業務や意見を反映し、すべてをデジタル化するシステムを導入してしまうと、高度で複雑なシステムができあがってしまいます。逆に使いづらくなり、無駄なコストや余計な時間が増えるといった悪影響になりかねません。
DX推進をするうえでは、現場の意見を聞くことは重要ですが「本当に必要な業務なのか」「削減・簡略化できないか」を疑いながら取り組むことが重要なポイントです。
失敗事例のように全てを鵜呑みにせず、DX推進をきっかけに業務を改善する気持ちで取り組みましょう。
現場の意見を聞かない
先述した現場の意見をすべて取り入れるのとは逆に、全く意見を聞かないというのも失敗に繋がります。
IT人人材やDX担当者が、現場の従業員の意見を聞かずにシステムを導入してしまうと、従業員が働きづらくなる可能性があります。
現場で上手く活用できないと、混乱や業務停止といった事態になりかねないので、企業や現場に合ったDX推進を行いましょう。
DX推進の影響を最も受けるのは現場の従業員です。IT人材やDX担当者だけではなく全社で協力しながらの取り組みを意識しましょう。
ビジョンや目的が曖昧
最後のDX推進の失敗事例の要因は「ビジョンや目的が曖昧」です。
DX推進では、はじめに経営者がDX推進のビジョンや目的をしっかり定め、企業が目指す方向性を決める必要があると「DX推進のためのガイドライン」で明言されています。
「DX推進のためのガイドライン」とは、経済産業省が各企業の経営者に向けてDX推進とITシステムの構築を実現するポイントをまとめたものです。
DX推進のビジョンや目的が曖昧だと、企業戦略に合わない改革や不要な機能が備わったシステムの導入に繋がってしまいます。
DX推進の成功は企業によって異なります。自分の企業に合った改革を行うために、経営者が定めたビジョンや目的に沿ったDX推進を行いましょう。
理想的な「ビジネスモデル」DX推進の成功事例
DX推進の失敗事例を踏まえて、5つの成功事例を紹介します。
- Income
- 長谷工コーポレーション
- サントリー食品インターナショナル
- ShareTomorrow
- ユニメイト
成功事例通りに行えば、どの企業でも成功するとは限りませんが、考え方や進め方のポイントを参考にしましょう。
Income
1つ目のDX推進の成功事例は「Income」です。
保険商品を提供するIncomeでは、『SNACK』というモバイルアプリで保険商品への関心を高めることに成功しています。
コーヒーを購入するごとに自動的に損害保険の支払いがされるといった、ライフスタイルに合った体験を提供することで、保険への関心が低いミレニアム世代へのアプローチに成功したことが、話題を呼んでいます。
長谷工コーポレーション
2つ目のDX推進の成功事例は「長谷工コーポレーション」です。
さまざまな不動産業を手がける長谷工コーポレーションでは、新築分譲マンション探しのサポートのために『マンションFit』という新サービスの開発と導入を行いました。
簡単な質問事項に答えるだけでおすすめ物件が表示され、そのまま非対面での内覧ができるという新たな試みを行いました。
時代や顧客のニーズに合ったサービスであることが話題を呼び、DX推進としての成功を納めています。
サントリー食品インターナショナル
3つ目のDX推進の成功事例は「サントリー食品インターナショナル」です。
食品事業を手がけるサントリー食品インターナショナルでは、カスタマイズできるボトルコーヒーサービスのリニューアルプロジェクトを通して、顧客に体験の機会を提供しました。
企業のキーメッセージやデザインコンセプトの認知度向上や、QRコードを活用したボトルラベルの自動印刷機能の開発を実現しています。
地上波ニュースに取り上げられるほどの人気を獲得し、注目を集めることにも成功しています。
ShareTomorrow
4つ目のDX推進の成功事例は「ShareTomorrow」です。
ShareTomorrowは、運輸・物流業の企業です。『三井ショッピングパーク ららぽーと福岡』のオープンに合わせてアプリ開発を行い、懸念されていた交通渋滞の緩和と集客促進を実現しました。
開発期間約2カ月という短い期間での開発に成功した『MOVE』というMasSサービスを活用し、4月のオープンからゴールデンウイークにかけて約2万人もの新規顧客を獲得しています。
公式Lineアカウントを活用した無料バス乗車券の配布により、約3割の顧客を自家用車での来店からバスの利用に誘導することに成功し、近隣の交通渋滞緩和の実現も行っています。
ユニメイト
5つ目のDX推進の成功事例は「ユニメイト」です。
ユニメイトはレンタルユニフォーム事業を主として、ユニフォームに関する企画や生産、販売、クリーニングといった一連の流れをすべて手がける企業です。
DX推進としてはAIの画像認識を活用した自動採寸アプリ『AI×R Tailor（エアテイラー）』の開発を行い、ユニフォーム事業のコスト削減を実現しました。
アプリでは、ユニフォームの使用者の写真と身長や年齢、体重や性別といった基本情報をもとに、適したサイズが分かります。
それにより、ユニフォームのサイズ交換による業務負担やコストの削減、返品や破棄による環境破壊の改善に成功しています。
記事まとめ
現代の企業では、DX推進が必要不可欠です。多くの企業ではDX推進に向けて施策を行い始めています。しかし、上手く実現できずに失敗している企業が多いのも事実です。
DX推進の失敗事例からわかる失敗する要因は、以下の5つがあげられます。
- 高度なシステムの取り入れ
- すべて外注に頼る
- 現場の意見をすべて取り入れる
- 現場の意見を聞かない
- ビジョンや目的が曖昧
DX推進を成功させるためには、はじめにDX推進の最終的な目標を設定し、会社全体が協力しながら取り組むことが重要です。曖昧な状態や欲張って進めてしまうと、失敗や損失に繋がってしまいます。
企業のビジョンに適した顧客ニーズや時代の変化に合わせた変革ができるように、さまざまな意見や他者の成功・失敗事例を参考にDX推進を進めていきましょう。
