「DX推進の取り組みを成功させるためにはどうしたらいい？」
「成功させるためには、DX推進の成功事例を参考にすべき？」
「最新のデジタルやテクノロジーは導入した方がいいの？」
DX推進の取り組みについて、このような悩みをお持ちではないでしょうか。
DXとはデジタル技術やITツール、システムを活用してビジネスや生活を変革する取り組みのことを指します。日本ではすべての企業や個人事業主に、DX推進への取り組みが求められています。
そして、実際にさまざまな業種の企業で成功事例がでてきています。
DX推進の取り組みを成功させるためには、単にデジタル化や業務効率化を行うだけでは不十分です。
DX推進の取り組みの成功事例を参考に、あなたの企業の既存デジタルシステムやデータに落とし込んだり、DX推進の目的に合わせた取り組みを行う必要があります。
この記事では業界別のDX推進の取り組みの成功事例について解説します。そして、成功事例のDXの取り組みの共通点についても紹介しています。
DX推進の取り組みを成功させている企業の共通点についても理解し、あなたの企業にあったDX推進をはじめましょう。
【業界別】DX推進の成功事例を解説
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、進化したデジタルやIT技術、システムを活用して、ビジネスや人々の生活をより豊かに変革するという意味です。
DX推進の取り組みを効果的に進めていくためには、企業の成功事例を参考にするのも1つの手です。
ここでは、DX推進の取り組みの成功事例について、以下の9つの業界別の企業を紹介します。
- 情報通信業：KDDI株式会社
- 製造業：クボタ
- 化粧品業：日本ロレアル
- 小売業・食品業：ローソン
- 金融業・保険業：三井住友銀行
- 建設業・農業：オプティムプラネット・テーブル
- 物流業・運輸業：JapanTaxi
- サービス業・不動産業：Shake Shack
- 医療：大塚製薬
業界①情報通信業：KDDI株式会社
KDDI株式会社は通信事業の大手企業であり、コロナ後を見据えてDX推進による働き方の大幅な見直しの取り組みを行っています。
2005年以前から、リモートワークの環境整備に取り組んできましたが、コロナ禍を経てオフラインでのコミュニケーションの重要性も再認識しました。
そこで、新たに働く場の位置付けをハブオフィス、サテライトオフィス、ホームの3つに再定義し、社員のニーズや事業内容に応じて使い分ける新たな働き方を確立しました。
KDDIでは、企業全体でオフィスへの出社頻度を減らしながら、ビジネスの成果を上げていく働き方を目指しています。
これにより、社員は柔軟な働き方ができるだけでなく、生活のバランスを取りながら業務に集中することができるようになったのです。
KDDIのDX推進の取り組みは、コロナ禍における企業の働き方の変革を推進する1つの成功事例として挙げられます。
DX推進の取り組みを活用することで、企業の働き方の多様化と業務での生産性の向上を目指せます。
また、地方における働き方の促進により、地域活性化にも貢献できますね。
業界②製造業：株式会社クボタ
株式会社クボタは建機や農機などの製品を通じて、世界各地のユーザーニーズに対応したトータルソリューションを提供しているグローバル企業です。
DX推進の取り組みとして販売代理店向けに開発された故障診断アプリ「Kubota Diagnostics」は、3DモデルやARなどのデジタルを活用して故障診断業務を行うことができます。
「Kubota Diagnostics」では、従来の故障修理において時間を要していた情報検索業務を改善するため、機械が発するエラーコードや不具合症状を入力することができます。
そして、自動的に点検箇所や修理方法を表示するシンプルな故障診断フローを構築します。
これにより、サービスエンジニアの知識や経験に左右されることなく、迅速な故障箇所の特定が可能となりました。
さらに、3DモデルとARなどのデジタルシステムを組み合わせることで、スマートフォンを使用して建機の内部の機構や部品の確認業務や操作手順の表示をリアルタイムで行うことができます。
業界③化粧品業：日本ロレアル株式会社
日本ロレアル株式会社は、DX推進の取り組みとして「バーチャルトライオン」を提供しています。
この「バーチャルトライオン」では、100種類以上のメイクアイテムを購入前にバーチャルで試すことができます。
これにより、オンライン上でも安心して商品を購入することができますね。
日本ロレアルのDX推進の取り組みは、美容業界における成功事例として挙げられます。
デジタルシステム技術を活用することで、顧客の購買体験を向上させるだけでなく、商品選択の迷いを解消し、顧客満足度を高めることに成功しています。
業界④小売業・食品業：株式会社ローソン
株式会社ローソンではDX推進の取り組みとして、遠隔操作ロボット「Model-T」による商品陳列を実現しました。
Model-Tは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とTelexistence（テレイグジスタンス）が共同で開発しています。
2020年9月14日に開業した「ローソン Model T 東京ポートシティ竹芝店」では、Model-Tがバックヤードから商品棚への品出し作業を遠隔操作で行っています。
この取り組みにより店舗業務の効率化や省人化、遠隔地からの就労を可能にする新しい店舗オペレーションが実現しました。
陳列作業は主に飲料や中食の商品に焦点を当て、コンビニ業務における売り上げの大部分を占める商品の効率的な陳列が行われています。
また、遠隔操作中のオペレーターとロボットの動作データを収集し、人工知能（AI）に学習させることで、自動制御や処理の割合を増やす自動化の研究開発も進められました。
これにより、遠隔操作に頼らずにロボットを自律的に動かすデジタルシステム技術の開発が促進されています。
業界⑤金融業・保険業：株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行では、従来、顧客からの声をアナログ的に手動で分類・整理していました。
しこで、DX推進の取り組みとして、大量のテキストデータを自動的に分析するために、デジタルシステム技術を導入しました。
その結果、店舗や金融商品に関する内容を見出し付きで自動的にグループ化し、集計や時系列の変化を把握することができるようになりました。
このような分析結果を活用することで、顧客向けサービスの品質改善に取り組み、顧客満足度の向上を目指しています。
業界⑥建設業・農業：ラネット・テーブル株式会社
プラネット・テーブル株式会社は、ドローンや画像認識AIなどのデジタルシステム技術を活用して、低農薬農法の技術開発に取り組みました。
この技術により、虫食い部分に限定して農薬をまくことが可能になったため、農薬散布量を10分の1以下に削減することができました。
その中でも、「スマート枝豆」という品種は、市場価格の3倍でも高い需要があったため、好調に販売されました。
デジタルやAIの活用により品質を確保することができ、プレミアム商品としてのブランディングも実現しました。
このようなIoT農業の取り組みは、従来の日本の農業の枠組みを変革する可能性を秘めていると考えられていますね。
農家にとっては、農薬代の削減と収入増という二重のメリットが生まれます。
このようなデジタルシステムの活用により、農業業界ではDX推進の成功事例が増えており、農家の収益向上や持続可能な農業の実現に大きく貢献しています。
業界⑦物流業・運輸業：JapanTaxi株式会社
JapanTaxi株式会社は、日本交通の情報部門から派生したITベンチャーであり、タクシー業界の効率化をデジタルシステムの力で実現しています。
JapanTaxiでは配車アプリ「JapanTaxi」を提供しており、日本交通以外のタクシー会社もネットワークに参加することで、JapanTaxiの仕組みを活用することができます。
JapanTaxiはアプリを起動し、乗車場所を選択して「今すぐ呼ぶ」ボタンを押すだけで、周辺のタクシーを呼ぶことができます。
また、タクシーが到着するまでの時間を確認したり、乗車前に料金の相場を確認することも可能なので、非常に便利ですよね。
さらに、JapanTaxiにはJapanTaxi Walletという機能があり、タクシーの後部座席にあるタブレットのQRコードをアプリでスキャンすることで、目的地に到着する前に支払いを完了することができます。
顧客にとっては、急いでいる場合でも円滑な支払いが可能であり、ストレスフリーな体験となりますね。
また、日本交通や加盟店にとっても、運転手の現金管理の手間を減らしたり、事務所での釣銭確保などのロス削減につながっています。
さらに、顧客とのトラブルや、現金が盗まれるといった犯罪のリスクも抑制することができます。
JapanTaxiは、デジタルシステムを活用した新たな顧客体験やビジネスモデルを生み出し、DX推進の取り組みの成功事例と言えます。
業界⑧サービス業・不動産業：Shake Shack
Shake ShackはDX推進の取り組みの一環として、レコメンド機能とプッシュ通知機能を備えた事前注文アプリを開発しました。
このデジタルアプリにより、顧客の嗜好や注文履歴に基づいたパーソナライズされた注文体験を提供することができます。
さらに、実店舗では、サービスクオリティや売り上げを損なわずに注文を合理化するためのキオスク端末を開発しました。
Shake ShackのDX推進の方針としては、事前注文アプリと店内キオスク端末を導入し、非対面でのオーダーが可能な仕組みを構築しました。
これにより、レジスタッフの人件費を削減しつつ、顧客の利便性を向上させ、売り上げの増加を実現しました。
Shake ShackのDX推進の取り組みは、デジタルアプリとキオスク端末を活用し、顧客のニーズに合わせた個別化されたサービスを提供することで、効率化と顧客満足度の向上を実現しました。
これにより、業務コストの削減と売り上げの増加を両立させることに成功しています。
業界⑨医療：大塚製薬株式会社
大塚製薬株式会社は国内大手の製薬会社であり、DX推進の取り組みを積極的に行っています。
大塚製薬は主に精神疾患、神経疾患、がん・免疫領域において医薬品の研究開発に注力しており、循環器・腎、感染症、眼科、皮膚科領域にも取り組みを行っています。
また、従来の創薬に加えてデジタル技術を活用した新たなソリューションを提供することで業容を拡大しています。
大塚製薬の注目されているDXの成功事例として、データ分析ソリューション「MENTAT」の販売が挙げられます。
MENTATは、精神科を対象とした電子カルテのデータ分析ソリューションであり、IBMの人工知能Watsonの技術を活用しています。
精神科の電子カルテには、数値化が難しいテキスト情報が主であり、数値情報の記載が少ないという課題があります。
そのため、従来は電子カルテのテキスト情報を治療計画に生かすことが困難でした。
しかしMENTATは、病院内の電子カルテに蓄積された大量のテキスト情報を言語処理し、データベース化することで、医療関係者が患者の症状を抽出できるよう取り組みました。具体的には、以下の内容が可能になります。
- 電子カルテのデータを言語解析
- 入院期間の延長や再発のリスクとなる情報の特定
- 症状の変化のパターンを読み取り、患者に適した治療計画の策定
- 入退院を繰り返す患者の傾向を定量的に把握
これにより、医療サービスの立案や病院の経営に役立つ情報の提供が可能になります。
DX推進を成功させた企業が行った取り組み、その共通点とは？
DX推進の取り組みにつて、業界別にさまざまな成功事例を紹介しました。しかし、業界別といっても、方向性や目的、進め方について共通点があります。
ここでは、DX推進を成功させた企業が行った取り組みについて、以下の5つの共通点を紹介します。
- リモートワークの導入と柔軟な働き方の実現
- デジタルシステムツールとテクノロジーの活用
- ニーズと課題の理解と対応
- 柔軟性と変革への積極性
- テクノロジーやデジタルシステムへの積極的な投資
1. リモートワークの導入と柔軟な働き方の実現
新型コロナウイルスの拡大を機に、多くの企業ではリモートワークの環境整備を行い、オフィスへの出社頻度を削減する取り組みを実施しています。
さらに、働く場所に関する考え方を変革し、社員のニーズや業務の特性に応じた柔軟な働き方を実現しています。
2. デジタルシステムツールとテクノロジーの活用
DX推進の取り組みの成功事例として紹介した企業は、積極的にデジタルアプリやオンラインプラットフォームを開発・導入し、顧客や社員に革新的な体験やサービスを提供しています。
また、コミュニケーションや業務プロセスの効率化を図るために、テクノロジーを活用したツールやデジタルシステムを導入しています。
これにより、円滑なコミュニケーションとスムーズな業務遂行が実現できます。
3. ニーズと課題の理解と対応
成功事例となっている企業は顧客や社員のニーズや課題を理解し、それに基づいてサービスや働き方の改善策を提供しています。
さらに、オフラインとオンラインの両方の要素を組み合わせることで、顧客との接点やコミュニケーションを強化しました。
これにより、より個別化されたサービス提供や密なコミュニケーションが実現されました。
4. 柔軟性と変革への積極性
成功事例となっている企業はDX推進の取り組みに向けての意思決定を迅速に行い、既存のビジネスモデルや働き方に柔軟性を持って取り組んでいます。
また、変化に対応するために組織文化の変革や社内教育・研修を実施し、変革を受け入れる意識付けを行っています。
これにより、変化に対応しながら革新的なアプローチを取ることができ、DXの推進の取り組みを成功させています。
5. テクノロジーやデジタルシステムへの積極的な投資
DX推進の取り組みが成功している企業は、DX推進のために積極的にテクノロジーやデジタルシステムへの投資を行いました。
これにより、新たなデジタルツールやシステムの開発、クラウドサービスの活用、データ分析やAIの導入など、革新的なテクノロジーを活かしたソリューションを実現しています。
さらに、イノベーションを促進するために、内部の研究開発や外部のスタートアップ企業との協業を通じて新しいアイデアやビジネスモデルを創出しました。
これにより、市場や業界の変化に迅速に対応し、競争力を高めることができますね。
テクノロジーやデジタルシステムへの積極的な投資とイノベーションへの取り組みは、DX推進において重要な要素となります。
企業は常に最新のテクノロジーやデジタルシステムを追求し、革新的なソリューションを探求することで、市場の変化に対応し、持続的な成長を実現しましょう。
記事まとめ
日本のすべての企業や個人事業主は、ビジネスや利用者の利便性を向上させるためにDX推進の取り組みを積極的に行う必要があります。
しかし、実際にはすべての企業が上手なDX推進の取り組みを行っているわけではありません。
まだ、DX推進の取り組みが成功していない企業は、成功事例を参考にするのも1つの手です。
この記事ではDX推進の取り組みについて、業界別にさまざまな成功事例を紹介しました。しかし、業界別といっても、方向性や目的、進め方について共通点があります。
ここでは、DX推進を成功させた企業が行った取り組みについて、以下の5つの共通点を紹介しました。
- リモートワークの導入と柔軟な働き方の実現
- デジタルシステムツールとテクノロジーの活用
- ニーズと課題の理解と対応
- 柔軟性と変革への積極性
- テクノロジーやデジタルシステムへの積極的な投資
企業のDX推進の取り組みを効果的に進めるためには、さまざまな事例を参考に企業のビジョンや業務に落とし込むことが重要です。
最新のデジタルやテクノロジーを活用し、社内の業務効率や顧客満足度を上げられるようにDX推進の取り組みを進めていきましょう。
