DX推進スキル標準とは?デジタル標準、DXリテラシー標準とあわせて解説

DX推進に携わる人材を育成もしくは採用する際の指針「DX推進スキル標準(DSS-P)」

DX推進スキル標準とは?デジタル標準、DXリテラシー標準とあわせて解説

2022年12月、経済産業省と関連機関のIPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、「DX推進スキル標準(DSS-P)」を策定。

すでに公開されていた「DXリテラシー標準(DSS-L)」と共に「デジタルスキル標準(DSS)」としてまとめられました。

この記事では、そんなDX推進スキル標準(DSS-P)について解説します。DXリテラシー標準(DSS-L)およびデジタルスキル標準(DSS)も含めて、わかりやすくお伝えするので参考にしてください。

目次

経済産業省がデジタルスキル標準を策定

経済産業省がデジタルスキル標準を策定

経済産業省とIPAが策定したデジタルスキル標準(DSS)は、下記2つの要素で構成されています。

  1. DX推進スキル標準(DSS-P):DX推進にかかわるデジタル人材の役割と、身につけるべきスキルの標準
  2. DXリテラシー標準(DSS-L):あらゆるビジネスパーソンに必要なデジタル技術の標準

DX推進スキル標準のほうは、企業がDX推進に携わる専門的なデジタル人材を育成もしくは採用する際の指針として使えます。

一方、DXリテラシー標準は、DX推進のための基本的な知識やスキル、考え方を全社で共有するのに便利です。

なお、デジタルスキル標準(DSS)は、産業・職種を問わない指標として機能させるため、汎用な内容になっています。そのため、スキル指標を活用する企業には、各自の事業にあわせて内容を調整することが求められます。

デジタルスキル標準が整備された背景

日本および諸外国では、データやデジタル技術で企業経営を変革し、競争力を高めるDX(デジタルトランスフォーメーション)が進んでいます。しかし、海外企業に比べて、日本企業のDX推進の取り組みは遅れているのが現実です。

DX推進がなかなか実現されない要因として挙げられるのが、デジタル化に携わる専門的な人材の不足。そのため、デジタル人材をいかに確保するかが、各企業および日本全体が抱える課題です。

以上のような現状を踏まえ、「デジタル田園都市国家構想基本方針」という閣議決定で、DX推進に関するデジタル人材のスキル標準の必要性が示唆されました。

それを経済産業省とIPAが形にしたのが、デジタルスキル標準(DSS)です。

DX推進スキル標準の概要

DX推進スキル標準の概要

DX推進スキル標準(DSS-P)は、DX推進に必要となる専門的なデジタル人材のタイプを、5つの類型で定義しています。

DX推進の専門性に乏しい企業が、自社の戦略・ビジョンに合ったデジタル人材を育成・雇用するのに役立ちます。

DX推進に必要な人材像を明確にするのがねらい

DX推進スキル標準(DSS-P)の目的は、DX推進に必要なデジタル人材の役割やスキルを明確化することです。

DX推進に携わる人材像が明らかになることで、企業は自社のデジタル戦略の実現に、どのような人材が必要なのかを把握できます。

また育成や採用の基準がはっきりするため、DX推進に向けた人事面の整備をスムーズに進めやすくなります。

DSS-Pに定義される5つの人材類型

DSS-Pに定義される5つの人材類型

DX推進スキル標準(DSS-P)では、DX推進に必要なデジタル人材を、下記に明記する5つの人材類型で定義します。

それぞれの人材類型はさらに2〜4つのロールに細分化され、企業は確保すべき人材のイメージを具体的に把握可能です。

ビジネスアーキテクト

ビジネスアーキテクトは、各社に合ったDX推進の目的を設定し、その実現に向けて関係者間の協働関係をうまく調整する役割です。

目的に向かって一貫性のある最適なプロセスを構築すべく、各人材の関係をコーディネートし、DX推進を主導します。DX推進のリーダー的存在と言っても良いでしょう。

ビジネスアーキテクトは、さらに以下3つのロールに細分化されます。

ロール DX推進で担う責任
ビジネスアーキテクト(新規事業開発) 新しい事業、商品・サービスの目的を発掘・定義し、その実現方法を策定。そのうえで、関係者のコーディネートを通じてより良い協働関係を構築し、目的達成に向けた一貫性のあるプロセスを主導する。
ビジネスアーキテクト(既存事業の高度化) 既存の事業および商品・サービスの目的を見直し再定義し、その実現方法を策定。そのうえで、関係者のコーディネートを通じてより良い協働関係を構築し、目的達成に向けた一貫性のあるプロセスを主導する。
ビジネスアーキテクト(社内業務の高度化・効率化) 解決すべき社内業務の課題(目的)を定義し、その実現方法を策定。そのうえで、関係者のコーディネートを通じてより良い協働関係を構築し、目的達成に向けた一貫性のあるプロセスを主導する。

デザイナー

デザイナーは、収益性や顧客・ユーザーのニーズをはじめとする総合的な観点から、より良い製品・サービスのあり方をデザインする人材。

製品・サービスの方針や適切な開発プロセスを策定する段階から役割を全うします。

DSS-Pが定めるデザイナーのロールは、下記の3種類です。

ロール DX推進で担う責任
サービスデザイナー 社会や顧客・ユーザー、社内外関係者の課題、行動から顧客価値の定義と、製品・サービスのコンセプト策定を実施。それらを継続的に実現する仕組みをデザインする。
UX/UIデザイナー バリュープロポジションをもとに製品・サービスの顧客・ユーザー体験を設計。情報設計や機能、情報の配置、外観、動的要素をデザインする。
グラフィックデザイナー ブランドイメージを具現化。統一的なデジタルグラフィック、マーケティング媒体などをデザインする。

データサイエンティスト

データサイエンティストは、DX推進に必要なデータ収集・解析の仕組み作り(設計・実装・運用)に携わるデジタル人材です。

DX推進の要とも言えるデータを活用した業務変革、新しいビジネスモデルの実現などを主導します。

データサイエンティストの具体的な人材像は、下記の3種類です。

ロール DX推進で担う責任
データビジネス
ストラテジスト
事業戦略に基づくデータ活用戦略の考案。戦略の具体化や実現、それに伴う業務変革やビジネス創出を主導し、顧客価値の拡大を実現する。
データサイエンス
プロフェッショナル
データの処理・解析を通じ、顧客価値を拡大させる業務変革やビジネス創出につながる知見を見つけ出す。
データエンジニア 効果的なデータ分析環境の設計・実装・運用により、顧客価値を拡大させる業務変革やビジネス創出を実現する。

ソフトウェアエンジニア

ソフトウェアエンジニアは、DX推進に関するシステムやソフトウェアの設計・実装・運用を担当します。

製品・サービスにデジタル技術を活用するのに欠かせないデジタル人材です。

ソフトウェアエンジニアは、以下4つのロールに細分化されます。

ロール DX推進で担う責任
フロントエンドエンジニア 主にインターフェース(クライアントサイド)の機能実現を担当する。
バックエンドエンジニア 主にサーバサイドの機能実現を担当する。
クラウドエンジニア/SRE 開発・運用環境の最適化と信頼性向上を担当する。
フィジカルコンピューティングエンジニア 現実世界(物理領域)のデジタル化に責任。デバイスを含めたソフトウェアの機能実現を担当する。

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティは、デジタル環境のサイバーセキュリティリスクを抑えるために対策を講じるデジタル人材です。

下記2種類のロールに分類されます。

ロール DX推進で担う責任
サイバーセキュリティ
マネージャー
ビジネスの企画立案に対してサイバーセキュリティリスクを検討・評価。その影響を抑制するための対策を管理・統制し、ビジネスの信頼感向上に貢献する。
サイバーセキュリティ
エンジニア
事業へのデジタル活用に関するサイバーセキュリティリスクを抑制するための対策を導入・保守・運用。安定したビジネスの提供に貢献する。

DXリテラシー標準とは

DXリテラシー標準とは

DXリテラシー標準(DSS-L)は、DX推進にかかわる全てのビジネスパーソンに向けて、マインドスタンスや知識、スキルの標準を示します。

DX推進のためにITリテラシーを高める全社的な指針として便利です。

DXリテラシー標準の全体像(家のようなイメージ)を、経済産業省は以下のように設定しています。

DXリテラシー標準の全体像

屋根部分

標準策定のねらい:働き手一人ひとりがDXリテラシーを身につけ、DX推進に向けて主体的に行動できるようになる

主要部分

  • Why(DXの背景):DXの重要性を示す根拠となる社会、顧客・ユーザー、競争環境の変化についての知識を定義
  • What(DXで活用されるデータ・技術):ビジネスに活用されるデータやデジタル技術の知識を定義
  • How(データ・技術の活用):ビジネスにデータやデジタル技術を活用する方法、留意点についての知識を定義

基礎部分

マインド・スタンス:社会変化の中、新しい価値を生み出すために望ましい意識・姿勢・行動を定義

まとめ DX推進の人材育成や採用の指針に!

まとめ DX推進の人材育成や採用の指針に!

DX推進に向けたデジタル人材の確保、社員のDXリテラシー向上には、経済産業省のデジタルスキル標準(DSS)が役立ちます。

各標準を一読するだけでも、DX推進にかかわる人材面のイメージがかなり深まるはずなので、ぜひ積極的に活用してみてください。

簡単に読める概要版も公開されているので、さっそく目を通してみましょう。

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