AIエージェントとは?生成AIとの違いや中小企業での活用例を解説

ChatGPTをはじめとする生成AIが広く知られるようになり、業務でAIを利用する機会も増えてきました。

文章を作成したり、資料を要約したり、調べものをしたりと、さまざまな場面でAIが使われています。

一方、実際の業務で使っていると、「毎回同じ指示を入力するのが面倒」「自社のルールに合わせた回答をしてほしい」と感じることもあるのではないでしょうか。

例えば、報告書を作成するたびに書式や文章のルールを指示したり、社内のマニュアルを毎回読み込ませたりするのは、少し手間がかかります。

こうした課題に対する選択肢の一つが、AIエージェントです。

AIエージェントは、特定の目的や業務に合わせてAIの動作を設定し、情報の検索やデータ処理などを支援する仕組みです。

今回は、一般的な生成AIとの違いや、中小企業での具体的な活用方法、導入する際のポイントについて紹介します。

目次

AIエージェントとは?

AIエージェントとは、与えられた目的に応じて、AIが情報の取得や処理、必要に応じたツールの実行などを行う仕組みです。

一般的な生成AIでは、利用者が質問や指示を入力し、その内容に応じてAIが回答を生成します。

AIエージェントでは、あらかじめ業務の目的や参照する情報、処理のルールなどを設定することで、特定の業務に合わせた使い方ができます。

例えば、社内規程を検索するAIエージェントであれば、就業規則や各種申請マニュアルを参照資料として設定しておき、社員からの質問に対応することが考えられます。

また、請求書を処理するAIエージェントであれば、読み取る項目やデータの出力形式を設定し、毎回同じ形式で情報を整理することも可能です。

なお、AIエージェントには、情報検索や回答を中心としたものから、外部システムと連携して複数の処理を実行するものまで、さまざまな種類があります。

すべてのAIエージェントが、人の操作なしで業務全体を自動実行するわけではありません。

生成AIとAIエージェントは何が違う?

AIエージェントも生成AIの技術を活用するため、両者はまったく別のものというわけではありません。

一般的な生成AIは、利用者からの質問や指示に応じて、文章の作成や情報の整理などを行います。

一方、AIエージェントは、特定の目的に応じて情報を取得・処理し、必要に応じて外部ツールを利用するなど、業務を支援する仕組みです。

例えば、一般的な生成AIに議事録の要約を依頼する場合、利用者が「決定事項と今後の対応を箇条書きにしてください」といった指示を入力します。

一方、議事録作成専用のAIエージェントに、要約のルールや出力形式をあらかじめ設定しておけば、毎回細かく説明する手間を減らせます。

社内規程の検索についても同様です。

自社の規程やマニュアルを参照するよう設定することで、社内業務に沿った回答を得やすくなります。

また、通常の生成AIサービスにも、指示や資料をあらかじめ設定できる機能があるため、機能面では重なる部分もあります。

重要なのは名称の違いだけでなく、自社の業務に必要な機能が備わっているか、継続して運用できるかという点です。

中小企業ではどのような業務に活用できる?

AIエージェントは、専門的なシステム開発や高度な分析業務だけに利用するものではありません。

日常業務の中でも、繰り返し行う情報検索やデータ整理などに活用できます。

経理部門:請求書の読み取りとデータ整理

経理部門では、取引先から届いた請求書を確認し、必要な情報をExcelや会計システムへ入力する業務があります。

AIエージェントに読み取り項目や出力形式を設定しておけば、請求書から取引先名、日付、金額などの情報を抽出し、決められた形式に整理することができます。

例えば、複数の請求書から必要な情報を取り出して、CSV形式で出力する使い方です。

書類を一件ずつ確認しながら入力する作業を減らせるため、毎月多くの帳票を処理する企業では検討しやすい活用方法です。

ただし、読み取り結果に誤りが含まれる可能性もあるため、金額などの重要な項目は担当者が確認する必要があります。

総務・人事部門:社内問い合わせへの対応

総務や人事部門では、休暇の取得方法や経費精算、各種申請手続きなど、社員から似たような質問を繰り返し受けることがあります。

こうした業務にもAIエージェントを活用できます。

例えば、就業規則や社内マニュアルを参照するAIエージェントを用意し、社員が自然な文章で質問できるようにする方法です。

「出張時の宿泊費の上限はいくらですか?」「住所変更の手続きはどこから行いますか?」といった質問に対し、登録された資料をもとに必要な情報を探せます。

社員自身で確認できる内容が増えれば、担当者への問い合わせを減らすことにもつながります。

営業部門:報告書や商談メモの整理

営業担当者が作成する日報や商談メモは、人によって書き方が異なることがあります。

AIエージェントに報告書の形式や整理する項目を設定しておけば、入力された内容を一定の形式にまとめられます。

例えば、商談メモから「顧客の課題」「提案内容」「次回対応事項」を抽出し、社内で共有しやすい形に整理する使い方です。

報告書の作成時間を減らすだけでなく、情報の整理方法を統一することにも役立ちます。

製造業:作業手順や社内資料の検索

製造業では、生産設備の操作手順や点検方法、品質管理に関する資料など、多くの業務マニュアルを扱います。

必要な手順を確認したいとき、関連する資料を探すだけでも時間がかかる場合があります。

こうした資料をAIエージェントの参照情報として設定すれば、作業内容に応じた情報を探しやすくなります。

ただし、設備の操作や安全管理に関する重要な作業は、必ず正式な手順書や責任者の指示に従う必要があります。

AIエージェントは自社で作成できる?

AIエージェントの作成方法は、利用するサービスや実現したい機能によって異なります。

例えば、社内マニュアルを参照して質問に回答するAIエージェントや、文章を指定形式に整理するAIエージェントであれば、専用サービスの設定機能を利用して作成できる場合があります。

一方、既存の基幹システムから情報を取得したり、複数のシステムを連携させて処理を実行したりする場合は、追加開発が必要になることもあります。

そのため、まずは自社で何を実現したいのかを整理することが大切です。

例えば、次のような点を決めておくと、必要な機能を検討しやすくなります。

  • AIに任せたい業務は何か
  • AIが参照する資料やデータは何か
  • 回答や出力データをどのような形式にしたいか
  • AIの処理結果を誰が確認するか
  • 既存システムとの連携が必要か

AIエージェントという名称だけでサービスを選ぶのではなく、実際の業務に必要な機能があるかを確認しましょう。

AIエージェントを導入する際の注意点

AIエージェントを業務で利用する場合、あらかじめ運用方法を決めておく必要があります。

特に確認しておきたいのが、AIに参照させる情報の管理です。

例えば、社内規程を参照するAIエージェントを作成しても、登録した資料が古いままでは、現在のルールと異なる回答を生成してしまう可能性があります。

また、企業で利用する場合は、部署やユーザーごとに利用できる情報を制限する必要があるかもしれません。

誰がどのAIエージェントを利用できるのか、どの資料を参照できるのか、といった管理方法も確認しておきたいところです。

もう一つ大切なのが、AIの処理結果を確認する仕組みです。

AIは、設定したルールに沿って処理していても、必ず正しい結果を出力するとは限りません。

特に金額や契約内容、重要な業務判断に関わる処理では、人による確認や承認を組み合わせる必要があります。

まずは一つの業務から始める

AIエージェントを導入する場合、最初から多くの業務に対応させる必要はありません。

むしろ、対象業務を絞った方が、必要な設定や運用方法を整理しやすくなります。

例えば、経理部門の請求書処理や、総務部門の社内マニュアル検索など、業務の目的が明確なものから試してみる方法です。

実際に利用してみて、作業時間がどの程度減ったのか、回答や出力の精度に問題がないかを確認します。

その結果をもとに設定を見直し、必要に応じて対象業務を増やしていくとよいでしょう。

業務に合わせたAIエージェントを作成できる「MICHIRU AI」

株式会社MICHIRUでは、企業向けAI活用・管理サービス「MICHIRU AI」を提供しています。

MICHIRU AIでは、業務ごとに参照する資料やルール、出力形式などを設定したAIエージェントを作成できます。

例えば、請求書から必要な情報を読み取ってCSV形式に整理するAIエージェントや、社内マニュアルを参照して質問に回答するAIエージェントなど、用途に応じた使い方が可能です。

また、部署やユーザーごとに利用できるAIエージェントを設定したり、AIが参照する情報を個別に管理したりすることもできます。

さらに、MICHIRU RPAと組み合わせることで、AIによる情報の読み取りや整理に加えて、Excelや業務システムへの入力など、後続の定型作業を自動化することも検討できます。

自社の業務に合わせたAI活用をご検討中の方へ

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現在の業務内容や課題をお伺いし、AIエージェントの活用方法をご提案いたします。

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